有価証券報告書-第7期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	14,807千円		17,578千円
未払事業所税	2,458		2,300
未払事業税	2,171		3,034
減価償却超過額	6,712		8,389
資産除去債務	90,224		105,762
退職給付費用否認	4,622		2,869
株式報酬費用	1,131		2,816
税務上の繰越欠損金(注)	3,449		2,754
その他	196		388
繰延税金資産合計	125,774		145,894
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△72,085		△81,407
繰延税金負債合計	△72,085		△81,407
繰延税金資産の純額	53,689		64,486

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
役員報酬損金不算入	0.04		0.33
住民税均等割	2.02		2.66
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.59
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.11
評価性引当金の増額	0.20		-
同族会社の留保金課税	1.24		1.27
連結子会社との税率差異	1.32		0.50
その他	0.78		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.18		34.68