有価証券報告書-第6期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	13,901千円		14,807千円
未払事業所税	2,176		2,458
未払事業税	8,775		2,171
減価償却超過額	5,697		6,712
資産除去債務	82,368		90,224
退職給付費用否認	7,475		4,622
株式報酬費用	-		1,131
税務上の繰越欠損金(注)1	2,429		3,449
その他	114		196
繰延税金資産合計	122,939		125,774
評価性引当額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△69,652		△72,085
繰延税金負債合計	△69,652		△72,085
繰延税金資産の純額	53,287		53,689

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整) 役員報酬損金不算入 所得拡大促進税制による税額控除	0.34 △3.23		0.04 -
住民税均等割 評価性引当金の増額 同族会社の留保金課税	1.45 △0.53 3.39		2.02 0.20 1.24
連結子会社との税率差異	2.34		1.32
その他	0.39		0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.73		36.18