有価証券報告書-第5期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	10,234千円		13,901千円
未払事業所税	2,095		2,176
未払事業税	6,313		8,775
減価償却超過額	4,611		5,697
資産除去債務	71,900		82,368
退職給付費用否認	-		7,475
税務上の繰越欠損金(注)1	-		2,429
その他	88		114
繰延税金資産合計	95,242		122,939
評価性引当額	△1,831		-
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△63,507		△69,652
繰延税金負債合計	△63,507		△69,652
繰延税金資産の純額	29,903		53,287

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整) 役員報酬損金不算入	5.03		0.34
所得拡大促進税制による税額控除	△3.03		△3.23
住民税均等割	2.36		1.45
評価性引当額の増額	0.07		△0.53
同族会社の留保金課税	3.26		3.39
連結子会社との税率差異	2.23		2.34
その他	△0.74		0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.77		34.73

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.49%は、「連結子会社の税率差異」2.23%、「その他」△0.74%として組み替えております。