有価証券報告書-第19期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)			当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,996	千円		2,372	千円
貸倒引当金	212	〃		698	〃
ポイント引当金	922	〃		501	〃
資産除去債務	1,925	〃		2,032	〃
その他	35	〃		31	〃
繰延税金資産小計	7,091	千円		5,636	千円
評価性引当額	△2,172	〃		△2,762	〃
繰延税金資産合計	4,918	千円		2,874	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)	当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.86	%
(調整)
留保金課税		3.16	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.19	%
住民税均等割等		0.39	%
評価性引当額の増減		0.44	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.29	%
その他		1.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.62	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8%から平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となりました。
この税率変更による財務諸表の影響額は軽微であります。