有価証券報告書-第26期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,501	千円		6,552	千円
貸倒引当金	2,033			2,114
ポイント引当金	2,198			2,632
資産除去債務	3,347			4,460
その他	31			32
繰延税金資産合計	13,112	千円		15,791	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
税率変更による影響	-			△0.03	%
過年度法人税等	-			1.79	%
留保金課税	1.18	%		1.40	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02	%		0.00	%
住民税均等割等	0.08	%		0.08	%
税額控除	△0.00	%		△0.08	%
その他	△0.31	%		△0.51	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.59	%		33.28	%

3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。