有価証券報告書-第20期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,372	千円		2,327	千円
貸倒引当金	698	〃		1,010	〃
ポイント引当金	501	〃		1,513	〃
資産除去債務	2,032	〃		2,361	〃
その他	31	〃		31	〃
繰延税金資産小計	5,636	千円		7,244	千円
評価性引当額(注)	△2,762	〃		―	〃
繰延税金資産合計	2,874	千円		7,244	千円

(注)評価性引当額が2,762千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性に
おいて、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるもので
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
留保金課税	3.16	%		3.65	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19	%		0.12	%
住民税均等割等	0.39	%		0.36	%
評価性引当額の増減	0.44	%		△0.57	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.29	%		―	%
その他	1.29	%		△0.89	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.62	%		33.29	%