有価証券報告書-第25期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,904	千円		5,501	千円
貸倒引当金	2,302			2,033
ポイント引当金	2,470			2,198
資産除去債務	3,676			3,347
その他	31			31
繰延税金資産合計	14,385	千円		13,112	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
留保金課税	1.64	%		1.18	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03	%		0.02	%
住民税均等割等	0.11	%		0.08	%
その他	0.31	%		△0.31	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.71	%		31.59	%

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。当社においては、2027年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。