有価証券報告書-第18期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)			当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円		3,996	千円
未払費用	675	〃		-	〃
ポイント引当金	571	〃		922	〃
資産除去債務	1,508	〃		1,925	〃
その他	106	〃		247	〃
繰延税金資産小計	2,862	千円		7,091	千円
評価性引当額	△1,615	〃		△2,172	〃
繰延税金資産合計	1,247	千円		4,918	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)			当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	34.33	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47	%
住民税均等割等	0.39	%
評価性引当金の増減	0.72	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.97	%
その他	0.77	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.67	%