有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	131,409千円		194,751千円
未払費用	20,679		30,694
未払事業税	41,272		60,138
減損損失	50,324		104,955
関係会社株式評価損	193,478		89,812
投資有価証券評価損	54,852		38,553
税務上の繰越欠損金	53,000		-
その他	105,671		135,748
繰延税金資産小計	650,688		654,654
評価性引当額	△370,401		△283,141
繰延税金資産合計	280,287		371,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,233		18,227
その他	9,188		9,944
繰延税金負債合計	22,421		28,172
繰延税金資産の純額	257,866		343,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	4.5		2.6
所得拡大促進税制による税額控除	△1.3		△4.7
留保金課税	8.2		-
評価性引当額の増減	0.6		△2.4
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		25.7