訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,055千円
未払費用	13,769
減損損失	49,494
関係会社株式評価損	188,959
投資有価証券評価損	63,780
繰越欠損金	704,255
その他	75,053
繰延税金資産小計	1,187,368
評価性引当額	△346,708
繰延税金資産合計	840,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,425
その他	△9,345
繰延税金負債合計	△20,771
繰延税金資産の純額	819,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	3.0
評価性引当額の増減	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.3%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70,372千円減少し、法人税等調整額が72,179千円、その他有価証券評価差額金が1,806千円、それぞれ増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,121千円
未払費用	14,683
減損損失	49,050
関係会社株式評価損	190,062
投資有価証券評価損	48,532
繰越欠損金	396,529
その他	93,593
繰延税金資産小計	887,573
評価性引当額	△348,269
繰延税金資産合計	539,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,109
その他	△8,544
繰延税金負債合計	△24,653
繰延税金資産の純額	514,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	2.9
評価性引当額の増減	2.5
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4