有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233百万円		252百万円
未払費用	37		40
未払事業税	50		38
退職給付引当	68		105
減損損失	150		117
関係会社株式評価損	89		89
投資有価証券評価損	-		90
その他	115		119
繰延税金資産小計	745		853
評価性引当額	△309		△361
繰延税金資産合計	435		492
繰延税金負債
前払年金費用	12		12
その他	-		24
繰延税金負債合計	12		36
繰延税金資産の純額	422		455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.6		3.2
評価性引当額の増減	0.9		2.1
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		36.6