有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,121千円		131,409千円
未払費用	14,683		20,679
未払事業税	-		41,272
減損損失	49,050		50,324
関係会社株式評価損	190,062		193,478
投資有価証券評価損	48,532		54,852
繰越欠損金	396,529		53,000
その他	93,593		105,671
繰延税金資産小計	887,573		650,688
評価性引当額	△348,269		△370,401
繰延税金資産合計	539,303		280,287
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,109		13,233
その他	8,544		9,188
繰延税金負債合計	24,653		22,421
繰延税金資産の純額	514,649		257,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.3%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	2.9		4.5
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.3
留保金課税	-		8.2
評価性引当額の増減	2.5		0.6
その他	1.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		43.1