有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	282百万円		304百万円
未払費用	44		51
未払事業税	36		47
退職給付引当金	144		178
減損損失	95		94
関係会社株式評価損	90		90
投資有価証券評価損	90		91
その他	141		145
繰延税金資産小計	925		1,003
評価性引当額	△352		△359
繰延税金資産合計	573		643
繰延税金負債
前払年金費用	17		18
その他	22		22
繰延税金負債合計	40		41
繰延税金資産の純額	532		602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	3.3
評価性引当額の増減	△0.4
賃上げ促進税制による税額控除	△5.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8