有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	194百万円		233百万円
未払費用	30		37
未払事業税	60		50
減損損失	104		150
関係会社株式評価損	89		89
投資有価証券評価損	38		-
その他	135		183
繰延税金資産小計	654		745
評価性引当額	△283		△309
繰延税金資産合計	371		435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18		-
その他	9		12
繰延税金負債合計	28		12
繰延税金資産の純額	343		422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.6		2.6
所得拡大促進税制による税額控除	△4.7		-
評価性引当額の増減	△2.4		0.9
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		34.3