#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、企業向けSaaSサービス市場の拡大に伴い、企業内でのSaaSサービスの社内での利用申請などの業務ワークフロー、システム担当者による煩雑な社外調達手配業務のオンライン化、企業内で多様化する働き方や職種に合わせて従業員に割り当てるSaaSサービスを一元管理するクラウドサービス「サブかん®」の大幅な機能強化を実施しました。2024年5月より提供開始した「サブかん」の新バージョンより、新たに「Subkan Connect(サブかんコネクト)」機能を搭載することにより、主力製品「Bplats® Platform Edition」のマーケットプレイスやマイページとデータがつながることを可能としました。これにより、「Bplats® Platform Edition」を活用する事業者によるSaaSサービスやサブスクリプションのオンライン販売サイト(「Bplats® Platform Edition」側)とそれらを購入した企業側の管理サービス(サブかん側)の、「売り手と買い手」がつながることを実現しています。「サブかん」とSubkan Connect(サブかんコネクト)機能を活用して連携可能な第一弾のマーケットプレイスとして、「サブかんストア」も同時に開設し、数百種類にも拡大している国内で流通するSaaSサービス商材の取り扱いを順次充実させ、2024年10月からはシステムの管理者と利用者をつなぐコミュニケーション機能「Subpass(サブぱす)」をリニューアルし提供開始する等、「サブかん」の利便性の拡充を継続的に実施しております。また、オリックス・レンテック株式会社と「サブかん®」販売パートナー契約を締結し、拡販にむけた体制構築が進捗しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高については、契約社数は引き続き増加し、ストック収入は堅調に推移したものの、前期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によりスポット収入が伸び悩み、706,256千円(前年同期比21.3%減)となりました。また、損益面については、売上原価において、前期の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに伴い前第4四半期連結会計期間より当該コスト削減策の策定とその実行を順次進行し、直近では環境移行前のコスト水準に減退しているものの、当期の前半において前年同期数値を上回った水準で推移したこと、加えて減価償却費の増加があったこと等により、営業損失は207,489千円(前年同期は76,749千円の営業損失)、経常損失は217,402千円(前年同期は78,730千円の経常損失)、また、減損損失42,260千円、投資有価証券評価損23,326千円、法人税等調整額11,558千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は298,069千円(前年同期は98,013千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
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#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても、210,134千円の営業損失、219,783千円の経常損失及び299,944千円の当期純損失を計上しております。また、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当事業年度末の現金及び預金残高は54,615千円となり、役員からの短期借入金残高300,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高239,826千円を大幅に下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
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#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、207,489千円の営業損失、217,402千円の経常損失及び298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当連結会計年度末の現金及び預金残高は68,058千円となり、短期借入金残高300,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高239,826千円を大幅に下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、207,489千円の営業損失、217,402千円の経常損失及び298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当連結会計年度末の現金及び預金残高は68,058千円となり、短期借入金残高300,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高239,826千円を大幅に下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
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