有価証券報告書-第6期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、当期利益が大幅な減少となり、また、新型コロナウイルスの感染が再度拡大しており、現時点では収束の兆しが見通せないことから、可能な限り手元資金を確保し、財務の安定を最優先すべきと考え、誠に遺憾ながら配当は無配とさせていただきます。