有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、現在も新型コロナウイルスの変異株による脅威が生じる等、依然として不透明な状況にあることから、可能な限り手元資金を確保し、財務の安定を最優先すべきと考え、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げます。今後の事業環境の変化に適応すべく、改めて長期的な持続性、成長性を重視した戦略を再構築し、安定的な配当の実現に向けて努力してまいります。