有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2021年9月22日に取締役会によって公表の承認がされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前利益」及び「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました3,712百万円は、「助成金収入」△117百万円、「その他」△364百万円、「小計」3,538百万円、「助成金の受取額」174百万円として組替えております。
(5)会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」の修正(「COVID-19に関連した賃料減免」))
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の修正(「COVID-19に関連した賃料減免」、2020年5月公表、2021年3月改訂)を早期適用しております。
本修正の適用により、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、一部の子会社を除き、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するかどうかの評価を行わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改定後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年6月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本便法の適用により当連結会計年度における税引前利益が20百万円増加しております。