有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度期首(2019年7月1日)	48,000,000	12,488,000	1,137	4,914
期中増減(注)2, 3	-	247,300	76	△160
前連結会計年度(2020年6月30日)	48,000,000	12,735,300	1,214	4,754
期中増減(注)4	-	85,600	30	30
当連結会計年度(2021年6月30日)	48,000,000	12,820,900	1,245	4,785

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.基準日を2019年6月30日とする配当金の原資として、資本剰余金が237百万円減少しております。
3.新株の発行(新株予約権の行使)により、発行済株式総数が247,300株、資本金及び資本剰余金が76百万円増加しております。
4.新株の発行(新株予約権の行使)により、発行済株式総数が85,600株、資本金及び資本剰余金が30百万円増加しております。
(2)自己株式
自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
前連結会計年度期首(2019年7月1日)	123	0
期中増減	-	-
前連結会計年度(2020年6月30日)	123	0
期中増減	-	-
当連結会計年度(2021年6月30日)	123	0

(3)資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「20.株式報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。