有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
1.財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。
関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合における関係会社株式の評価は、取締役会で承認された各関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画を使用しており、主要な仮定は来店客数であります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
1.財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2024年6月30日) | 当事業年度 (2025年6月30日) | |
| 関係会社株式 | 4,790 | 4,790 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。
関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合における関係会社株式の評価は、取締役会で承認された各関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画を使用しており、主要な仮定は来店客数であります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。