有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 4,732百万円
(注)このうち、QB HOUSE USA INC.の株式は217百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式はすべて時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。
QB HOUSE USA INC.の株式については、実質価額が著しく低下したものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
関係会社株式の評価は、取締役会で承認された各関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画を使用しており、主要な仮定は来店客数であります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度末時点では「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年6月末までの期間を要する」と仮定しておりましたが、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年6月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定を変更し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。