通信事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。
また、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする「ワンタッチWi-Fi」のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア(安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。)で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。
さらに、介護施設や病院向けのサービスも展開しております。ICTデバイスとの連携にはWi-Fiは必須でありベッドセンサー、インカム、見守り機器等の導入による業務効率の改善、家族とのオンライン面会、病室向けフリーWi-Fi等の施設利用者の満足度向上が期待できるサービス展開となっております。

2026/09/24 16:21

#2 事業等のリスク

(6)提携・協力関係について
当社グループでは、取次販売代理店や協力企業などのビジネスパートナーとの提携をさらに進め、商品・サービスの開発や販売体制の整備・強化、さらなる顧客販路の開拓に努めております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上占有率の高いビジネスパートナー販路の売上が鈍化することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法を採用しております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年9月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,593,600	20,593,600	東京証券取引所(スタンダード市場)札幌証券取引所	1単元の株式数は100株であります。普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	20,593,600	20,593,600	-	-

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
関係会社株式評価損	1百万円	1百万円
商品評価損	44百万円	47百万円
一括償却資産	-百万円	0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
敷金償却	1百万円	3百万円
商品評価損	44百万円	53百万円
投資有価証券評価損	12百万円	12百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

構内インフラ・インテグレーター(通信×エネルギー)化に向けて、通信とエネルギーのシナジー訴求力向上と迅速な施工能力の確保を推進していきます。
具体的な施策として、地域別営業体制への再編による通信とエネルギーのクロスセル営業加速、エネルギー事業のサービスの積極PRによる認知向上やパートナー企業の強化、通信・エネルギーに関連する機器・商品サービスの品揃えと実績積上げによるノウハウ強化、通信×エネルギーのワンストップサービスで差別化の推進等を行ってまいります。
③コスト上昇への対応

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の総資産は、株式会社パワーでんきイノベーション、株式会社Smart Green及び株式会社アイワの連結子会社化による売上債権、棚卸資産及び機械装置の増加等により前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、13,097百万円となりました。結果として、固定資産が269百万円減少したものの、流動資産が1,223百万円増加しました。
流動資産の増加は、商品が94百万円減少したものの、現預金が303百万円、売掛金が177百万円、販売用不動産が505百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、当社通信サービス提供用の通信設備が394百万円、繰延税金資産が49百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化並びに次世代の経営幹部育成を目的に委任型執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の3名であります。

地位	氏名	兼務状況
常務執行役員オペレーション本部長	今川茂範	株式会社NOIS代表取締役社長
執行役員商品開発本部長	井上聡志	株式会社FG-Lab代表取締役社長飛博網通科技股份有限公司董事長
執行役員東日本営業本部長	皆川友洋	-

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#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

5.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化並びに次世代の経営幹部育成を目的に委任型執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の5名であります。

地位	氏名	兼務状況
常務執行役員オペレーション本部長	今川茂範	株式会社NOIS代表取締役社長
執行役員商品開発本部長	井上聡志	株式会社FG-Lab代表取締役社長飛博網通科技股份有限公司董事長
執行役員東日本営業本部長	皆川友洋	-

2026/09/24 16:21

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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