有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションの付与を目的とする新株予約権の発行
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、ストック・オプションの付与を目的として新株予約権を発行することを決議いたしました。
当社及び当社子会社の取締役に対しては、有償にて新株予約権(以下「2018年第1回新株予約権」という。)を発行し、当社及び当社子会社の従業員に対しては、無償にて新株予約権(以下「2018年第2回新株予約権」という。)を発行するものであります。各新株予約権の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、平成30年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っており、次の各新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数及び1株当たり行使価額については、当該株式分割に伴う調整後の数または金額を記載しております。
(2018年第1回新株予約権)
1)募集の条件
(1) 発行数
25,000個
(2) 発行価格
新株予約権1個当たり870円
(3) 割当日
平成30年5月31日
2)新株予約権の内容等
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 750,000株 (本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式30株)
(2) 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,734円とする。
(3) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株当たりの発行価格は、行使価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
② 資本組入額
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 新株予約権の行使期間
平成33年(2021年)7月1日から平成35年(2023年)5月31日
3)新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成32年(2020年)3月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ平成33年(2021年)3月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに2期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2018年第2回新株予約権)
1)募集の条件
(1) 発行数
23,690個
(2) 発行価格
新株予約権1個当たりの発行価格は、0円
(3) 割当日
平成30年5月31日
2)新株予約権の内容等
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 710,700株 (本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式30株)
(2) 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,734円とする。
(3) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株当たりの発行価格は、行使価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
② 資本組入額
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 新株予約権の行使期間
平成32年(2020年)6月1日から平成35年(2023年)5月31日
3)新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.株式分割
当社は、平成30年6月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式分割を行っております。
1)株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年6月26日付の定時株主総会終結時現在の株主名簿記載の株主の所有する普通株式1株につき30株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 627,351株
株式分割により増加する株式数 18,193,179株
株式分割後の発行済株式総数 18,820,530株
③ 分割の日程
基準日 平成30年6月26日
効力発生日 平成30年6月26日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションの付与を目的とする新株予約権の発行
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、ストック・オプションの付与を目的として新株予約権を発行することを決議いたしました。
当社及び当社子会社の取締役に対しては、有償にて新株予約権(以下「2018年第1回新株予約権」という。)を発行し、当社及び当社子会社の従業員に対しては、無償にて新株予約権(以下「2018年第2回新株予約権」という。)を発行するものであります。各新株予約権の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、平成30年6月26日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っており、次の各新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数及び1株当たり行使価額については、当該株式分割に伴う調整後の数または金額を記載しております。
(2018年第1回新株予約権)
1)募集の条件
(1) 発行数
25,000個
(2) 発行価格
新株予約権1個当たり870円
(3) 割当日
平成30年5月31日
2)新株予約権の内容等
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 750,000株 (本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式30株)
(2) 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,734円とする。
(3) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株当たりの発行価格は、行使価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
② 資本組入額
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 新株予約権の行使期間
平成33年(2021年)7月1日から平成35年(2023年)5月31日
3)新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成32年(2020年)3月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ平成33年(2021年)3月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに2期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2018年第2回新株予約権)
1)募集の条件
(1) 発行数
23,690個
(2) 発行価格
新株予約権1個当たりの発行価格は、0円
(3) 割当日
平成30年5月31日
2)新株予約権の内容等
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 710,700株 (本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式30株)
(2) 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,734円とする。
(3) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株当たりの発行価格は、行使価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
② 資本組入額
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 新株予約権の行使期間
平成32年(2020年)6月1日から平成35年(2023年)5月31日
3)新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.株式分割
当社は、平成30年6月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式分割を行っております。
1)株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年6月26日付の定時株主総会終結時現在の株主名簿記載の株主の所有する普通株式1株につき30株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 627,351株
株式分割により増加する株式数 18,193,179株
株式分割後の発行済株式総数 18,820,530株
③ 分割の日程
基準日 平成30年6月26日
効力発生日 平成30年6月26日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。