#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額1,056,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金830,323千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
2024/05/30 15:49
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,282,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,145,147千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/05/30 15:49
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)当社のこれまでの経営環境と大きな変革
当社グループは創業以来、NHKを主要クライアントとしたNHK業務を主軸として大きく成長し、2018年に東京証券取引所に上場しました。しかしながら、2023年9月をもって、当社グループの主軸であったNHK業務は完全に終了しました。当社グループとしては、NHK業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウや経験があったため、役員・従業員が一丸となり、短期間で新規事業展開を一気呵成に行い、NHK業務の次の核となる「ハイブリッド型マーケティング支援」事業を確立し、徐々にポートフォリオの転換を図ることができました。その証左として、2024年2月期におけるNHK業務の売上高割合は3.5%に留まり、残りはNHK業務以外で構成しております。また、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期間の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、利益を出せる体制を構築できております。
(4)対処すべき課題(中期経営計画の推進)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業であったNHK業務が2023年9月をもって完全に終了しました。当社グループとしては、従前よりNHK業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
特に、NHK業務に依存しない収益機会の創出を念頭に、セールスプロモーション事業における商材・顧客の多様化、メディア事業のポートフォリオの多角化・収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。そうしたことから、当連結会計年度における連結売上高に対するNHK業務の売上高が占める割合は3.5%まで減少しており、NHK業務に対する依存度を減少させてきました。さらに、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、NHK業務以外での収益基盤の構築ができております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は3,938,768千円(前年同期比4.4%減)、営業利益は119,772千円(同55.5%減)、経常利益は117,325千円(同56.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円(同56.0%減)となりました。
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#5 配当政策（連結）: しかしながら、当社は過去数年間、NHK業務からのポートフォリオ転換を経営の最重要事項としていたため、事業成長への投資を最優先に考えて、2021年2月期を最後に株主の皆様への配当還元を中断しておりました。
そのような中、2024年2月期において、NHK業務の売上高割合が3.5%と低く、影響が微少であったこと、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期間の損益状況において営業利益は64,680千円であったことから、ポートフォリオの転換がうまく進み、利益を創出できる事業体制の構築ができたと当社は判断しました。そのため、経営の成果を迅速に株主の皆様に還元すべく、当期から復配を行うこととしました。
当社の株主還元方針は、中期経営計画でお示ししているとおり、DOE(株主資本配当率)5%を目標に安定的に配当を実施していく方針であり、内部留保については事業を拡大させるための投資資金として活用していく方針です。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループのもう1つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるSEOの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模・事業領域を拡大し、NHK1社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、NHK業務が終了しても問題のない新たな収益基盤・事業ポートフォリオが確立されつつあります。そのような対応の結果、2024年2月期において、売上高3,938,768千円、営業利益119,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益88,788千円となりました。また、2023年9月末にて、NHK業務の契約がなくなったことに伴い、2024年2月期におけるNHK業務が占める連結売上高割合は3.5%となり、当社グループのNHK業務に対する依存度は低減しております。そのため、当面は事業活動の継続性に特段の懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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