有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	第1回新株予約権
決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,000株
付与日	平成27年7月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	平成27年7月1日～平成29年12月26日
権利行使期間	平成29年12月27日～平成35年6月26日

(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	18,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	18,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
決議年月日	平成27年6月26日
権利行使価格(円)	834
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成27年6月26日	平成29年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 4名	当社取締役 2名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,000株	普通株式 12,900株
付与日	平成27年7月1日	平成29年7月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	平成27年7月1日～平成29年12月26日	平成29年7月25日～平成31年7月31日
権利行使期間	平成29年12月27日～平成35年6月26日	平成31年8月1日～平成36年7月31日

(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	18,000	-
付与	-	12,900
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	18,000	12,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

会社名	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成27年6月26日	平成29年7月14日
権利行使価格(円)	834	2,024
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 21,420千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円