有価証券報告書-第13期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 295,762千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 | 平成29年7月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 4名 | 当社取締役 2名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 18,000株 | 普通株式 12,900株 |
| 付与日 | 平成27年7月1日 | 平成29年7月25日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年7月1日~平成29年12月26日 | 平成29年7月25日~平成31年7月31日 |
| 権利行使期間 | 平成29年12月27日~平成35年6月26日 | 平成31年8月1日~平成36年7月31日 |
(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 18,000 | 12,900 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 300 | 300 |
| 権利確定 | 17,700 | - |
| 未確定残 | - | 12,600 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 17,700 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 17,700 | - |
(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 | 平成29年7月14日 |
| 権利行使価格(円) | 834 | 2,024 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)平成30年1月16日開催の取締役会決議により、平成30年2月8日を効力発生日として、普通株式1株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 295,762千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円