有価証券報告書-第17期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.満期までの期間に対応する過去期間の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年7月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17,358 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 875 千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年6月26日 | 2017年7月14日 | 2022年4月28日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 4名 | 当社取締役 2名 当社従業員 6名 | 当社取締役 5名 当社従業員 13名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 36,000株 | 普通株式 25,800株 | 普通株式 111,900株 |
| 付与日 | 2015年7月1日 | 2017年7月25日 | 2022年5月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 2015年7月1日~ 2017年12月26日 | 2017年7月25日~ 2019年7月31日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年12月27日~ 2023年6月26日 | 2019年8月1日~ 2024年7月31日 | 2023年4月28日~ 2032年4月27日 |
(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 9,600 | 14,040 | - |
| 権利確定 | - | - | 111,900 |
| 権利行使 | - | 1,200 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 9,600 | 12,840 | 119,000 |
(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年6月26日 | 2017年7月14日 | 2022年4月28日 |
| 権利行使価格(円) | 417 | 1,012 | 1,720 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,742 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 11.60 |
(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 21.10% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5年 |
| 予想配当 (注)3 | ― |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.25% |
(注)1.満期までの期間に対応する過去期間の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年7月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17,358 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 875 千円