有価証券報告書-第19期(2023/08/01-2024/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2017年7月14日	2022年4月28日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 6名	当社取締役 5名 当社従業員 13名
株式の種類 及び付与数	普通株式 25,800株	普通株式 111,900株
付与日	2017年7月25日	2022年5月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	2017年7月25日～ 2019年7月31日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年8月1日～ 2024年7月31日	2023年4月28日～ 2032年4月27日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2022年12月21日	2023年6月28日	2023年12月26日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 9名	当社取締役 5名 当社従業員 14名	当社取締役 5名 当社従業員 18名
株式の種類 及び付与数	普通株式 59,800株	普通株式 39,900株	普通株式 49,900株
付与日	2023年1月19日	2023年7月13日	2024年1月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年1月19日～ 2033年1月18日	2023年7月13日～ 2033年7月12日	2024年1月18日～ 2034年1月17日

(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	49,900
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	49,900
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	12,840	109,900	59,800	39,900	-
権利確定	-	-	-	-	49,900
権利行使	12,840	61,100	39,700	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	48,800	20,100	39,900	49,900

(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

	第2回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
決議年月日	2017年7月14日	2022年4月28日	2022年12月21日	2023年6月28日	2023年12月26日
権利行使価格(円)	1,012	1,720	1,650	3,850	3,740
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	11.60	15.06	51.45	18.05

(注)2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第8回新株予約権
株価変動性 (注)1	19.07%
予想残存期間 (注)2	5年
予想配当	―
無リスク利子率 (注)3	0.65%

(注)1.満期までの期間に対応する過去期間の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 23,899千円