訂正有価証券報告書-第14期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,928千円		1,925千円
繰越欠損金	3,267千円		2,559千円
建物評価差額金	-千円		2,206千円
減価償却超過額	94千円		1,728千円
その他	174千円		364千円
繰延税金資産小計	5,463千円		8,784千円
評価性引当額	△3,307千円		△2,642千円
繰延税金資産合計	2,157千円		6,142千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41千円		-千円
土地評価差額金	-千円		△13,152千円
繰延税金負債合計	△41千円		△13,152千円
繰延税金資産純額	2,116千円		△7,010千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.3%
住民税均等割	0.4%		0.4%
留保金課税額	3.6%		3.9%
法人税額の税額控除	△2.2%		△0.8%
取得関連費用	-		1.4%
その他	0.3%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		35.9%