有価証券報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,742千円		302千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	48,782千円		41,495千円
建物評価差額金	1,957千円		1,908千円
投資有価証券評価損	22,549千円		22,549千円
減価償却超過額	1,288千円		1,474千円
その他有価証券評価差額金	410千円		369千円
資産調整勘定	2,157千円		1,322千円
その他	300千円		343千円
繰延税金資産小計	81,188千円		69,766千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△7,867千円		△3,571千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△25,768千円		△25,225千円
評価性引当額小計 (注)1	△33,636千円		△28,797千円
繰延税金資産合計	47,552千円		40,968千円
繰延税金負債
土地評価差額金	△13,152千円		△13,152千円
繰延税金負債合計	△13,152千円		△13,152千円
繰延税金資産純額	34,399千円		27,816千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	233	-	-	48,548	48,782
評価性引当金	-	-	△233	-	-	△7,634	△7,867
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40,914	(※2)40,914

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金48,782千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,914千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	233	-	-	-	41,262	41,495
評価性引当金	-	△233	-	-	-	△3,338	△3,571
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37,923	(※2)37,923

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金41,495千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,923千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		36.5%
住民税均等割	0.5%		9.8%
のれん償却	0.4%		4.0%
法人税額の税額控除	△1.8%		-%
評価性引当金の増減	△23.1%		△11.3%
その他	△0.3%		△3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4%		65.9%