有価証券報告書-第15期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,925千円		25千円
繰越欠損金	2,559千円		2,189千円
建物評価差額金	2,206千円		2,153千円
減価償却超過額	1,728千円		300千円
その他有価証券評価差額金	-千円		1,007千円
その他	364千円		235千円
繰延税金資産小計	8,784千円		5,910千円
評価性引当額	△2,642千円		△3,592千円
繰延税金資産合計	6,142千円		2,318千円
繰延税金負債
未収還付事業税等	-千円		△635千円
土地評価差額金	△13,152千円		△13,152千円
繰延税金負債合計	△13,152千円		△13,788千円
繰延税金資産純額	△7,010千円		△11,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割	0.4%
留保金課税額	3.9%
法人税額の税額控除	△0.8%
取得関連費用	1.4%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%