有価証券届出書(新規公開時)
(はじめに)に記載のとおり、当社は、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年3月7日にWACホールディングス株式会社として設立されました。その後、2016年4月14日に旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年6月1日に吸収合併し、同日にWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を承継しました。
そのため、第1期は、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間を連結会計期間としており、第1期の実質的な事業活動期間は、旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得した2016年4月14日から2017年2月28日までの期間であります。
また、提出会社の財務諸表における第1期の実質的な事業活動期間は、旧ウイングアーク1st株式会社を吸収合併した2016年6月1日から2017年2月28日までの期間であります。
(1)連結経営指標等
(注)1.第1期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しております。
2.第1期における実質的な事業活動期間は2016年4月14日から2017年2月28日までの10ヶ月と17日間であります。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.親会社所有者帰属持分当期利益率の分母については、第1期は設立初年度であるため2017年2月末現在自己資本を使用しています。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
8.第1期、第2期及び第3期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
9.2018年8月31日付で普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期の実質的な事業活動期間は2016年6月1日(旧ウイングアーク1st株式会社を消滅会社とする吸収合併の効力発生日)から2017年2月28日までの9ヶ月間であります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
7.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.第1期については、2016年6月1日付で実施した旧ウイングアーク1st株式会社の吸収合併に伴うファイナンスコスト等1,270,015千円を計上した結果、経常損失、当期純損失となりました。
9.2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、第2期及び第3期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
10.当社は、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
(はじめに)に記載のとおり、当社は、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年3月7日にWACホールディングス株式会社として設立されました。その後、2016年4月14日に旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年6月1日に吸収合併し、同日にWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を継承しました。
そのため、比較可能性の観点から、参考情報として実質的な会社である旧ウイングアーク1st株式会社(単体)の2014年2月期から2016年2月期に係る主要な経営指標等の推移(会社計算規則に基づき算出した数値)を記載しております。なお、2017年2月期以降とは発行済株式総数が異なるため、1株当たり指標の推移については記載を省略しております。
旧ウイングアーク1st株式会社の日本基準に基づく主要な経営指標等の推移
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
3.2014年2月期の実質的な事業活動期間は、2013年12月1日から2014年2月28日までの3ヶ月間となっております。
そのため、第1期は、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間を連結会計期間としており、第1期の実質的な事業活動期間は、旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得した2016年4月14日から2017年2月28日までの期間であります。
また、提出会社の財務諸表における第1期の実質的な事業活動期間は、旧ウイングアーク1st株式会社を吸収合併した2016年6月1日から2017年2月28日までの期間であります。
(1)連結経営指標等
回次 | 国際会計基準 | |||
第1期 | 第2期 | 第3期 | ||
決算年月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | |
売上収益 | (千円) | 11,655,320 | 15,566,097 | 17,287,202 |
税引前利益 | (千円) | 1,712,084 | 4,046,856 | 4,738,869 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (千円) | 1,575,883 | 2,924,529 | 3,293,357 |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (千円) | 1,578,950 | 2,868,995 | 3,459,884 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 17,181,423 | 17,188,950 | 19,253,401 |
総資産額 | (千円) | 55,467,632 | 54,870,335 | 54,703,801 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 550.72 | 550.96 | 617.13 |
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 50.51 | 93.74 | 105.56 |
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | - | - | - |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 30.98 | 31.33 | 35.20 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 9.17 | 17.02 | 18.07 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,831,297 | 4,908,550 | 3,337,903 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,776,107 | △2,359,016 | △1,648,082 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 28,505,236 | △4,385,651 | △2,958,798 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 6,560,427 | 4,722,246 | 3,437,970 |
従業員数 | (人) | 488 | 555 | 607 |
(外、平均臨時雇用者数) | (51) | (65) | (59) |
(注)1.第1期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しております。
2.第1期における実質的な事業活動期間は2016年4月14日から2017年2月28日までの10ヶ月と17日間であります。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.親会社所有者帰属持分当期利益率の分母については、第1期は設立初年度であるため2017年2月末現在自己資本を使用しています。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
8.第1期、第2期及び第3期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
9.2018年8月31日付で普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 | 日本基準 | |||
第1期 | 第2期 | 第3期 | ||
決算年月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | |
売上高 | (千円) | 10,088,318 | 15,167,974 | 16,618,707 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △480,029 | 1,671,212 | 2,411,479 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △454,741 | 730,324 | 1,161,674 |
資本金 | (千円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
発行済株式総数 | (株) | 311,980 | 311,980 | 31,198,000 |
純資産額 | (千円) | 15,147,730 | 13,016,586 | 12,899,372 |
総資産額 | (千円) | 53,270,916 | 50,263,949 | 47,557,003 |
1株当たり純資産額 | (円) | 485.42 | 416.83 | 412.80 |
1株当たり配当額 | (円) | - | 9,200 | 4,500 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (9,200) | (4,500) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △14.58 | 23.41 | 37.23 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 28.43 | 25.87 | 27.08 |
自己資本利益率 | (%) | - | 5.19 | 8.98 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | 393.01 | 120.85 |
従業員数 | (人) | 439 | 484 | 522 |
(外、平均臨時雇用者数) | (51) | (65) | (59) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期の実質的な事業活動期間は2016年6月1日(旧ウイングアーク1st株式会社を消滅会社とする吸収合併の効力発生日)から2017年2月28日までの9ヶ月間であります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
7.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.第1期については、2016年6月1日付で実施した旧ウイングアーク1st株式会社の吸収合併に伴うファイナンスコスト等1,270,015千円を計上した結果、経常損失、当期純損失となりました。
9.2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、第2期及び第3期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。
10.当社は、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
決算年月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 485.42 | 416.83 | 412.80 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △14.58 | 23.41 | 37.23 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | 92.00 (92.00) | 45.00 (45.00) |
(参考情報)
(はじめに)に記載のとおり、当社は、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年3月7日にWACホールディングス株式会社として設立されました。その後、2016年4月14日に旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年6月1日に吸収合併し、同日にWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を継承しました。
そのため、比較可能性の観点から、参考情報として実質的な会社である旧ウイングアーク1st株式会社(単体)の2014年2月期から2016年2月期に係る主要な経営指標等の推移(会社計算規則に基づき算出した数値)を記載しております。なお、2017年2月期以降とは発行済株式総数が異なるため、1株当たり指標の推移については記載を省略しております。
旧ウイングアーク1st株式会社の日本基準に基づく主要な経営指標等の推移
回次 | 日本基準 | |||
第2期 | 第3期 | 第4期 | ||
決算年月 | 2014年2月 | 2015年2月 | 2016年2月 | |
売上高 | (千円) | 591,000 | 11,328,902 | 12,058,207 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,206,439 | 2,825,525 | 3,292,925 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,427,972 | 2,822,254 | 1,664,992 |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
純資産額 | (千円) | 10,613,454 | 13,515,851 | 15,198,061 |
総資産額 | (千円) | 31,924,474 | 30,801,058 | 31,990,571 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
3.2014年2月期の実質的な事業活動期間は、2013年12月1日から2014年2月28日までの3ヶ月間となっております。