有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.第1期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しております。
2.第1期における実質的な事業活動期間は2016年4月14日から2017年2月28日までの10ヶ月と17日間であります。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.親会社所有者帰属持分当期利益率の分母については、第1期は設立初年度であるため2017年2月末現在自己資本を使用しています。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
8.第1期、第2期及び第3期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
9.2018年8月31日付で普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しております。
回次 | 国際会計基準 | |||
第1期 | 第2期 | 第3期 | ||
決算年月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | |
売上収益 | (千円) | 11,655,320 | 15,566,097 | 17,287,202 |
税引前利益 | (千円) | 1,712,084 | 4,046,856 | 4,738,869 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (千円) | 1,575,883 | 2,924,529 | 3,293,357 |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (千円) | 1,578,950 | 2,868,995 | 3,459,884 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 17,181,423 | 17,188,950 | 19,253,401 |
総資産額 | (千円) | 55,467,632 | 54,870,335 | 54,703,801 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 550.72 | 550.96 | 617.13 |
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 50.51 | 93.74 | 105.56 |
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | - | - | - |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 30.98 | 31.33 | 35.20 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 9.17 | 17.02 | 18.07 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,831,297 | 4,908,550 | 3,337,903 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,776,107 | △2,359,016 | △1,648,082 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 28,505,236 | △4,385,651 | △2,958,798 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 6,560,427 | 4,722,246 | 3,437,970 |
従業員数 | (人) | 488 | 555 | 607 |
(外、平均臨時雇用者数) | (51) | (65) | (59) |
(注)1.第1期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しております。
2.第1期における実質的な事業活動期間は2016年4月14日から2017年2月28日までの10ヶ月と17日間であります。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.親会社所有者帰属持分当期利益率の分母については、第1期は設立初年度であるため2017年2月末現在自己資本を使用しています。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
8.第1期、第2期及び第3期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
9.2018年8月31日付で普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しております。