(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続きについては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」をご参照ください。なお、社外監査役の大江修子は弁護士であり、法務や内部統制等に関する豊富な知識と経験を有しております。また、社外監査役の浅枝芳隆は公認会計士であり、企業財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査室に2名の専任を配置しており、内部監査計画に基づきグループ全体の業務監査を実施しております。また、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対しては監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行い、改善の進捗状況を定期的に確認するなど、より実効性の高い監査を実施しております。
また内部監査室は、監査役、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が監査を有効かつ効率的に実施するため、各監査計画や監査実施状況について適宜情報交換を実施し、情報の共有に努めております。具体的には四半期に1回、3者間でミーティングを実施し、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 湯浅敦
指定有限責任社員・業務執行社員 腰原茂弘
両名の当社に対する継続監査年数は7年以内になります。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他7名であります。
d.監査法人の決定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に加え、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つことから適任であると判断して選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査室などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	52,000	45,556	72,000	1,000
連結子会社	-	-	-	-
計	52,000	45,556	72,000	1,000

b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「IFRSの導入に関する情報と助言の提供」及び「コンフォートレター作成業務」であります。
(最近連結会計年度)
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」であります。
c.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬
提出会社における非監査業務の内容は、税務申告等税務関連サービスにかかる報酬6,938千円であります。
d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査予定時間及び業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。