2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2021年2月16日に代表取締役社長兼CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。
当社グループは、2019年2月28日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日は2016年3月7日であります。
IFRS初度適用年度の連結財務諸表は、当社HP(https://ir.wingarc.com/koukoku/)において掲載しております。
早期適用していないIFRS(注記「5.未適用の新基準」に記載のとおりであります。)を除き当社グループの会計方針は2020年2月29日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号を改定するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリース契約について、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されたリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.2%であります。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。
使用権資産は、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていた場合のリース負債の当初測定額を基準にして、前払リース料、リース・インセンティブ等を調整した額で測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日からリース期間にわたり定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについては、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行により、適用開始日の連結財政状態計算書において、使用権資産やリース債権などのリース関連の資産として2,343,468千円及びリース負債として2,503,243千円を計上しております。使用権資産は有形固定資産、リース債権はその他の金融資産、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しております。
IFRS第16号への移行により、連結キャッシュ・フロー計算書の表示が変更され、従来「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていたリース料(当連結会計年度では751,322千円)が「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示されるようになりました。 前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
2019年2月28日現在で開示したオペレーティング・リース契約	2,378,992
2019年2月28日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)	2,370,552
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響	160,157
短期リース及び少額資産のリース	△27,465
2019年3月1日現在のリース負債	2,503,243

IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年3月1日)の利益剰余金期首残高の調整として認識する方法を採用しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
(5)新基準の早期適用
該当事項はありません。