有価証券届出書(新規公開時)
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の拡大及び競争力の強化により持続的な成長を図り企業価値を最大化するために、健全な財務基盤を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理の指標として、主に純有利子負債及び資本合計を用いており、以下のとおりであります。
(注)純有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除して計算しており、有利子負債は借入金です。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う上で様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク)に晒されております。当該リスクの回避及び低減のために一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
経理財務部門は、財務上のリスク管理の状況について、適時当社の経営陣に報告しております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
(3)信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、契約の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産について信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理の手続きに従い、取引先ごとの期日経過管理及び残高管理を行っております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
営業債権以外の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、注記「9.営業債権及びその他の債権」及び注記「10.その他の金融資産」に記載の帳簿価額であります。なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
なお、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加がなく、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失の重要性が乏しいことから、貸倒引当金は認識しておりません。
(注)未使用による戻し入れであります。
③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
各年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
④ 信用リスクの分析
各年度における営業債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
営業債権以外の金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
(4)流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成する方法などにより管理し、金融機関とのコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。
② 金融負債の期日別残高
各年度の金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(5)為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは機能通貨と異なる通貨による取引から為替リスクが生じております。当該リスクに関しては、為替相場の現状及び今後の見通しを常時モニタリングすることで管理しております。
なお、当社グループの営業活動には重要な外貨建取引がなく、為替の影響が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替の感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向を常時モニタリングし、損益に与える影響を試算することで管理しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(7)株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、モニタリングすることで管理しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、以下のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:千円)
(8)金融商品の帳簿価額及び公正価値
各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
当社の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから含めておりません。また、借入金、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値についても帳簿価額と近似しているため含めておりません。なお、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(9)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
レベル1に分類される上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によっております。
非上場株式及び出資金は、主に簿価純資産法により算定した金額で測定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。
公正価値算定の際は、投資先の1株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。 各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,245千円及び△23,037千円であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
(1)資本管理
当社グループは、事業の拡大及び競争力の強化により持続的な成長を図り企業価値を最大化するために、健全な財務基盤を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理の指標として、主に純有利子負債及び資本合計を用いており、以下のとおりであります。
(注)純有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除して計算しており、有利子負債は借入金です。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 有利子負債 | 21,943,334 | 18,131,640 |
| 現金及び現金同等物 | 3,437,970 | 4,962,584 |
| 純有利子負債 | 18,505,363 | 13,169,055 |
| 資本合計 | 19,253,529 | 23,529,030 |
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う上で様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク)に晒されております。当該リスクの回避及び低減のために一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
経理財務部門は、財務上のリスク管理の状況について、適時当社の経営陣に報告しております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
(3)信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、契約の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産について信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理の手続きに従い、取引先ごとの期日経過管理及び残高管理を行っております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
営業債権以外の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、注記「9.営業債権及びその他の債権」及び注記「10.その他の金融資産」に記載の帳簿価額であります。なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
なお、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加がなく、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失の重要性が乏しいことから、貸倒引当金は認識しておりません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | |
| 営業債権 | 営業債権 | |
| 期首残高 | 6,683 | 8,408 |
| 繰入 | 8,408 | 4,509 |
| 戻入(注) | △6,683 | △8,408 |
| 期末残高 | 8,408 | 4,509 |
(注)未使用による戻し入れであります。
③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
各年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 営業債権 | 1,280,678 | 1,682,026 |
④ 信用リスクの分析
各年度における営業債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 期日未経過 | 1,213,428 | 1,624,564 |
| 期日経過90日以内 | 39,377 | 30,230 |
| 期日経過90日超180日以内 | 11,187 | 8,321 |
| 期日経過180日超 | 16,683 | 18,909 |
| 合計 | 1,280,678 | 1,682,026 |
営業債権以外の金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
(4)流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成する方法などにより管理し、金融機関とのコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| コミットメントライン総額 | 2,000,000 | 2,500,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 未実行残高 | 2,000,000 | 2,500,000 |
② 金融負債の期日別残高
各年度の金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 659,495 | 659,495 | 659,495 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 21,943,334 | 22,000,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 17,500,000 | - | - |
| その他の金融負債 | 48,080 | 48,080 | 48,080 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 22,650,909 | 22,707,575 | 2,207,575 | 1,500,000 | 1,500,000 | 17,500,000 | - | - |
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 880,541 | 880,541 | 880,541 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 18,131,640 | 18,250,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 7,250,000 | 3,000,000 |
| リース負債 | 1,867,388 | 1,872,641 | 727,049 | 652,162 | 463,009 | 4,680 | 4,680 | 21,060 |
| その他の金融負債 | 105,528 | 105,528 | 105,528 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 20,985,098 | 21,108,710 | 3,713,118 | 2,652,162 | 2,463,009 | 2,004,680 | 7,254,680 | 3,021,060 |
(5)為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは機能通貨と異なる通貨による取引から為替リスクが生じております。当該リスクに関しては、為替相場の現状及び今後の見通しを常時モニタリングすることで管理しております。
なお、当社グループの営業活動には重要な外貨建取引がなく、為替の影響が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替の感応度分析の結果については記載を省略しております。
(6)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向を常時モニタリングし、損益に与える影響を試算することで管理しております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 税引前利益への影響額 | △220,000 | △182,500 |
(7)株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、モニタリングすることで管理しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、以下のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| その他の包括利益(税効果控除前) | △97,152 | △129,216 |
(8)金融商品の帳簿価額及び公正価値
各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
当社の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから含めておりません。また、借入金、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値についても帳簿価額と近似しているため含めておりません。なお、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <金融資産> | ||||
| 償却原価で測定する金融商品 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 790,907 | 773,640 | 815,755 | 820,911 |
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(9)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 71,451 | 71,451 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 971,520 | - | 74,654 | 1,046,174 |
| 合計 | 971,520 | - | 146,105 | 1,117,625 |
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 98,413 | 98,413 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 1,292,160 | - | 3,506 | 1,295,666 |
| 合計 | 1,292,160 | - | 101,919 | 1,394,079 |
レベル1に分類される上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によっております。
非上場株式及び出資金は、主に簿価純資産法により算定した金額で測定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。
公正価値算定の際は、投資先の1株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。 各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 期首残高 | 87,517 | 146,105 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注)1 | 7,245 | △20,288 |
| その他の包括利益(注)2 | 71,581 | 2,712 |
| 取得 | - | 50,000 |
| 売却 | - | △73,860 |
| 決済 | △20,238 | △2,749 |
| 期末残高 | 146,105 | 101,919 |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,245千円及び△23,037千円であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。