4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・金融商品の公正価値測定(注記「31.金融商品」 (8)金融商品の帳簿価額及び公正価値)
・無形資産(のれんを含む)の減損(注記「13.のれん及びその他の無形資産」 (4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」 (15)法人所得税、注記「16.法人所得税」 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において不確実であり見積ることは非常に困難で
すが、当社グループの属するICT業界においては、一時的な悪影響があったとしても、今後の社会の変化に対応するためのDXのようなIT基盤にかかる投資が見込まれているという事業環境や当社グループのリカーリングレベニューを中心とした継続的かつ安定的な収益構造に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると判断しています。また、地域ごとに状況は異なるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、当社グループの営業活動についても徐々に正常化に向かうとの仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。
当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。