有価証券届出書(新規公開時)
2020年3月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」といいます。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」といいます。)を行います。引受人は株式受渡期日(2020年3月26日)に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいいます。)により決定される価格で行います。
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
2.引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法(以下「米国証券法」といいます。)に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)において、当社の株主であるCJP WA Holdings, L.P.が保有する当社普通株式6,733,800株の売出し(以下「海外売出し」といいます。)が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数(以下「総売出株式数」といいます。)は15,517,100株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し8,783,300株、海外売出し6,733,800株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2020年3月16日)に決定される予定であります。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.海外売出しについて」をご参照下さい。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,670円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
6.引受人の買取引受けによる国内売出しにあたっては、需要状況等を勘案し、1,317,400株を上限として、野村證券株式会社が当社株主であるCJP WA Holdings, L.P.から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)が追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
8.引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し(これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」といいます。)に関連して、ロックアップに関する約束がなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照下さい。
9.グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社及びMorgan Stanley & Co. International plc(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」といいます。)であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社が共同で行います。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいいます。)により決定される価格で行います。
| 種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
| - | 入札方式のうち入札による売出し | - | - | - |
| - | 入札方式のうち入札によらない売出し | - | - | - |
| 普通株式 | ブックビルディング方式 | 8,783,300 | 14,668,111,000 | Walkers Corporate Limited,Cayman Corporate Centre,27 Hospital Road,George Town,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands |
| CJP WA Holdings, L.P. | ||||
| 8,783,300株 | ||||
| 計(総売出株式) | - | 8,783,300 | 14,668,111,000 | - |
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
2.引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法(以下「米国証券法」といいます。)に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)において、当社の株主であるCJP WA Holdings, L.P.が保有する当社普通株式6,733,800株の売出し(以下「海外売出し」といいます。)が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数(以下「総売出株式数」といいます。)は15,517,100株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し8,783,300株、海外売出し6,733,800株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2020年3月16日)に決定される予定であります。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.海外売出しについて」をご参照下さい。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,670円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
6.引受人の買取引受けによる国内売出しにあたっては、需要状況等を勘案し、1,317,400株を上限として、野村證券株式会社が当社株主であるCJP WA Holdings, L.P.から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)が追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
8.引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し(これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」といいます。)に関連して、ロックアップに関する約束がなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照下さい。
9.グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社及びMorgan Stanley & Co. International plc(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」といいます。)であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社が共同で行います。