有価証券届出書(新規公開時)
1.東京証券取引所への上場について
当社は、前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
2.海外売出しについて
引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場(ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における売出し(海外売出し)が、Morgan Stanley & Co. International plc、Nomura International plc及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
総売出株式数は15,517,100株であり、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し8,783,300株、海外売出し6,733,800株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2020年3月16日)に決定される予定であります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社の株主であるCJP WA Holdings, L.P.(以下「貸株人」といいます。)から借入れる当社普通株式1,317,400株(上限)(以下「借入株式」といいます。)であります。これに関連して、貸株人は、野村證券株式会社に対して、1,317,400株を上限として、2020年4月22日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「グリーンシューオプション」といいます。)を付与する予定であります。
また、野村證券株式会社は、上場(売買開始)日(2020年3月26日)から2020年4月20日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社と協議の上、借入株式の返却を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ、借入株式の返却に充当される当社普通株式の株式数が、借入株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより、貸株人への返却に代えることといたします。
4.ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるCJP WA Holdings, L.P.、当社の株主であるIW.DXパートナーズ株式会社、Sansan株式会社、モノリス有限責任事業組合、鈴与株式会社、株式会社インテージホールディングス、合同会社PKSHA Technology Capital、株式会社データ・アプリケーション及び株式会社タケオホールディングス並びに当社の新株予約権者である内野弘幸、田中潤、藤本泰輔、島澤甲、奥田哲史、森脇匡紀、吉田善幸、森下将憲、渡會公士及び久我温紀は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後180日目の2020年9月21日(当日を含みます。)までの期間(以下「ロックアップ期間」といいます。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を2020年3月16日付で差し入れる予定であります。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、株式分割による新株式発行等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を2020年3月16日付で差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該約束の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
5.英文目論見書における「主要な財務情報及びその他の情報」について
前記「2.海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。
当該英文目論見書において、本書に含まれていない主要な財務情報及びその他の情報については、大要以下のような記載を行っております。なお、2017年2月期につきましては、当社の設立は2016年3月7日でありますが、2016年4月14日付で全株式を取得した旧ウイングアーク1st株式会社の事業年度開始の日は2016年3月1日であるため、旧ウイングアーク1st株式会社の2016年3月1日から同年4月13日までの期間の実績及び2016年4月14日から2017年2月28日までの期間の当社の実績を合算し、概算値(統合)を記載しております。当該概算値(統合)につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておらず、かつIFRSに準拠しておりません。
2017年2月期(統合)、2018年2月期及び2019年2月期並びに2019年2月期第3四半期累計期間及び2020年2月期第3四半期累計期間の財務情報
以下の表は、下記の期中における主要な連結財務情報、その他特定の財務情報及び非GAAP財務指標に関して記載したものです。
・ 旧ウイングアーク1st株式会社の会計帳簿から算出された2016年3月1日から2016年4月13日までの期間に関する財務データを、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間に関する当社グループの連結損益計算書の情報と統合し、統合基準で算出された2017年2月期
・ 2018年2月期
・ 2019年2月期
・ 2019年2月期第3四半期累計期間及び2020年2月期第3四半期累計期間
(単位:百万円、%を除く)
(注)1.かかる2017年2月期の統合されたの連結財務情報は、IFRS又は米国証券取引委員会の財務諸表規則に準拠して算出されたプロフォーマ財務情報ではありません。かかる2017年2月期の統合された連結財務情報のみに依拠することはお控え頂き、当社の監査済連結財務諸表と合わせてお読み下さい。
2.2016年3月1日にLBOが生じたと仮定すると、その他の無形資産の償却費として追加で199百万円が、その他の営業費用として2017年2月期に計上されていたことになります。当社の連結財務諸表注記7をご参照下さい。
3.リカーリングレベニューとは、ソフトウエアの保守サポート、サブスクリプション並びにクラウドベースソリューションからの収益を指します。
4.リカーリング比率は、リカーリングレベニューを売上収益で除して算出しております。
5.「SVF」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約において、当該期間の更新対象契約の総数に対して実際に契約が更新された金額ベースでの割合。
6.EBITDAは、営業利益に減価償却費及び償却費を合算したものです。
7.調整後EBITDAは、EBITDAにM&A関連費用、IFRS移行に伴うアドバイザリー費用、一過性の監査報酬費用、一過性のインセンティブ報酬費用、本社移転費用及びその他の一過性の費用を合算したものです。
8.調整後当期利益は、継続事業からの当期利益に下記税引後調整額を合算したものです。
EBITDA及び調整後EBITDA
当社の主な経営成績及び動向を理解及び評価し、また短期及び長期の経営計画を推進するために当社の経営陣及び取締役会において用いられている指標であることから、EBITDA及び調整後EBITDAを記載いたします。
以下の表は、下記の各年度における継続事業からの当期利益に対するEBITDA及び調整後EBITDAの調整要素を示しております。2017年2月期の統合された数値は、旧ウイングアーク1st株式会社の会計帳簿から算出された2016年3月1日から2016年4月13日までの期間に関する財務データを、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間に関する当社グループの連結損益計算書の情報と統合して算出されております。継続事業からの当期利益は、2017年2月期から2018年2月期にかけて14.0%増加し、2018年2月期から2019年2月期にかけてさらに12.6%増加しました。2020年2月期第3四半期累計期間の継続事業からの当期利益も、前第3四半期累計期間に比べ、13.9%増加しました。EBITDAは、2017年2月期から2018年2月期にかけて9.3%増加し、2018年2月期から2019年2月期にかけてさらに11.4%増加しました。さらに、2020年2月期第3四半期累計期間のEBITDAは、前第3四半期累計期間に比べ、8.8%増加しました。調整後EBITDAは、2017年2月期から2018年2月期にかけて、15.1%増加し、2018年2月期から2019年2月期にかけて、7.6%増加しました。2020年2月期第3四半期累計期間の調整後EBITDAも、前第3四半期累計期間に比べ、6.6%増加しました。
(単位:百万円)
(注)1.かかる2017年2月期の統合された連結財務情報は、IFRS又は米国証券取引委員会の財務諸表規則に準拠して算出されたプロフォーマ財務情報ではありません。かかる2017年2月期の統合された連結財務情報のみに依拠することはお控え頂き、当社の監査済連結財務諸表と合わせてお読み下さい。
2.前第3四半期累計期間との比較を可能にするため、2020年2月期第3四半期累計期間の減価償却費及び償却費並びにEBITDAには、2020年2月期第1四半期から、IFRS 16号「リース」の採用により認識される使用権資産に関する、489百万円の追加の減価償却費が含まれておりません。当社の未監査要約四半期連結財務諸表注記3をご参照下さい。
3.M&A関連費用は、2016年6月のバリオセキュア株式会社の株式譲渡並びに2017年5月のSPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.(現WINGARC AUSTRALIA PTY LTD)の株式取得、2017年6月の株式会社日立製作所からのアウトプット管理ソフトウェア製品の「EUR」の取得及び2018年1月の株式会社Everforthの株式取得、に関するコンサルティング費用、財務アドバイザー費用、会計士報酬及び弁護士報酬から構成されております。
4.一過性のインセンティブ報酬費用は、当社の経営成績への功績に基づき特定の当社取締役及び執行役員に対して支払われた報酬から構成されております。
5.その他の一過性の費用は、当社株式の上場の準備に関する費用から構成されております。
調整後当期利益
当社の主な経営成績及び動向を理解及び評価し、また短期及び長期の経営計画を推進するために当社の経営陣及び取締役会において用いられる指標であることから、調整後当期利益を記載いたします。
以下の表は、下記の各年度における継続事業からの当期利益に対する調整後当期利益の調整要素を示しております。2017年2月期の統合された数値は、旧ウイングアーク1st株式会社の会計帳簿から算出された2016年3月1日から2016年4月13日までの期間に関する財務データを、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間に関する当社グループの連結損益計算書の情報と統合して算出されております。継続事業からの当期利益は、2017年2月期から2018年2月期にかけて、14.0%増加し、2018年2月期から2019年2月期にかけて、さらに12.6%増加しました。2020年2月期第3四半期累計期間の継続事業からの当期利益も、前第3四半期累計期間に比べ、13.9%増加しました。調整後当期利益は、2017年2月期(統合ベース)から2018年2月期にかけて、22.5%増加し、2018年2月期から2019年2月期にかけて、さらに7.2%増加しました。2020年2月期第3四半期累計期間の調整後当期利益は、前第3四半期累計期間に比べ、10.9%増加しました。
(単位:百万円、%を除く)
(注)1.かかる2017年2月期の統合された連結財務情報は、IFRS又は米国証券取引委員会の財務諸表規則に準拠して算出されたプロフォーマ財務情報ではありません。かかる2017年2月期の統合された連結財務情報のみに依拠することはお控え頂き、当社の監査済連結財務諸表と合わせてお読み下さい。
2.税引前調整額合計は、上記「EBITDA及び調整後EBITDA」に記載のM&A関連費用、IFRS移行に伴うアドバイザリー費用、一過性の監査報酬費用、一過性のインセンティブ報酬費用、本社移転費用及びその他の一過性の費用の合計から構成されております。
3.実効所得税率=法人所得税費用/継続事業からの税引前利益
2017年2月期の統合された連結財務情報
2017年2月期の統合された連結財務情報は、2017年2月期の12ヶ月に関する経営成績を示すための比較目的で算出されており、未監査です。2016年3月1日から2016年4月13日までの期間の旧ウイングアーク1st株式会社の連結損益計算書の情報を、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間に関する当社グループの連結損益計算書の情報(2016年4月14日(取得日)からの旧ウイングアーク1st株式会社の経営成績を含みます。)と統合しております。当社の継続事業における最近の動向について、理解をさらに容易にするため、当社は、2017年2月期の統合された連結財務情報を使用しました。
2017年2月期の統合された連結財務情報は、IFRS又は米国証券取引委員会の財務諸表規則に準拠して算出されたプロフォーマ財務情報ではありません。2017年2月期の統合された連結財務情報は、算定基準及び算定方法に関して、IFRSに準拠して算出された2018年2月期及び2019年2月期の当社の連結財務諸表と比較することはできません。かかる2017年2月期の統合された連結財務情報のみに依拠することはお控え頂き、当社の監査済連結財務諸表と合わせてお読み下さい。
以下の表の項目は、それぞれ下記の情報を示しております。
・旧ウイングアーク1st株式会社の会計帳簿から算出された2016年3月1日から2016年4月13日までの期間に関する連結損益計算書の情報。これは、LBOによる当社の旧ウイングアーク1st株式会社の取得前の2017年2月期の一部に関する旧ウイングアーク1st株式会社の経営成績を示しております。
・2016年4月14日のLBOによる当社の旧ウイングアーク1st株式会社の取得後の経営成績を含む、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間に関する連結損益計算書の情報(LBOにおいて取得された特定の無形資産(主に、顧客関係並びに企業結合に適用されるパーチェス法によって計算されたソフトウエア及び技術関連の無形資産)の減価償却費が取得日より反映されております。当社の2017年及び2018年2月期の連結財務諸表注記7をご参照下さい。)
・エンティティに継続的効果をもたらさず、比較可能性を妨げることになる項目を除外するための、LBOによる当社の旧ウイングアーク1st株式会社の取得に関する取得費用及び税効果を除外する一定の調整。これらは主にLBOに関する金融費用、アドバイザリー費用及びその他の一時的な費用から構成されます。
・上記3つの項目を合計することで得られる、2017年2月期の統合された連結財務情報
以下の2017年2月期の統合された連結財務情報は、LBOが2016年3月1日に生じていたと仮定した場合に、その他の営業費用に計上されたこととなる、199百万円の無形資産の償却費を反映しておりません。詳細は、当社の連結財務諸表注記7をご参照下さい。
(単位:百万円)
(注)1.当社が設立された2016年3月7日から2017年2月28日までの期間について記載しております。旧ウイングアーク1st株式会社の経営成績は、当社が旧ウイングアーク1st株式会社の普通株式を取得した後の2016年4月14日から反映されております。その後、当社は2016年6月1日に旧ウイングアーク1st株式会社を合併しました。
2.かかる2017年2月期の統合された連結財務情報は、IFRS又は米国証券取引委員会の財務諸表規則に準拠して算出されたプロフォーマ財務情報ではありません。かかる2017年2月期の統合された連結財務情報のみに依拠することはお控え頂き、当社の監査済連結財務諸表と合わせてお読み下さい。
3.2016年3月1日にLBOが生じたと仮定すると、無形資産の償却費として追加で199百万円が、その他の営業費用として2017年2月期に計上されていたことになります。当社の連結財務諸表注記7をご参照下さい。
当社は、前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
2.海外売出しについて
引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場(ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における売出し(海外売出し)が、Morgan Stanley & Co. International plc、Nomura International plc及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
総売出株式数は15,517,100株であり、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し8,783,300株、海外売出し6,733,800株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2020年3月16日)に決定される予定であります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社の株主であるCJP WA Holdings, L.P.(以下「貸株人」といいます。)から借入れる当社普通株式1,317,400株(上限)(以下「借入株式」といいます。)であります。これに関連して、貸株人は、野村證券株式会社に対して、1,317,400株を上限として、2020年4月22日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「グリーンシューオプション」といいます。)を付与する予定であります。
また、野村證券株式会社は、上場(売買開始)日(2020年3月26日)から2020年4月20日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社と協議の上、借入株式の返却を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ、借入株式の返却に充当される当社普通株式の株式数が、借入株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより、貸株人への返却に代えることといたします。
4.ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるCJP WA Holdings, L.P.、当社の株主であるIW.DXパートナーズ株式会社、Sansan株式会社、モノリス有限責任事業組合、鈴与株式会社、株式会社インテージホールディングス、合同会社PKSHA Technology Capital、株式会社データ・アプリケーション及び株式会社タケオホールディングス並びに当社の新株予約権者である内野弘幸、田中潤、藤本泰輔、島澤甲、奥田哲史、森脇匡紀、吉田善幸、森下将憲、渡會公士及び久我温紀は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後180日目の2020年9月21日(当日を含みます。)までの期間(以下「ロックアップ期間」といいます。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を2020年3月16日付で差し入れる予定であります。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、株式分割による新株式発行等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を2020年3月16日付で差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該約束の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
5.英文目論見書における「主要な財務情報及びその他の情報」について
前記「2.海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。
当該英文目論見書において、本書に含まれていない主要な財務情報及びその他の情報については、大要以下のような記載を行っております。なお、2017年2月期につきましては、当社の設立は2016年3月7日でありますが、2016年4月14日付で全株式を取得した旧ウイングアーク1st株式会社の事業年度開始の日は2016年3月1日であるため、旧ウイングアーク1st株式会社の2016年3月1日から同年4月13日までの期間の実績及び2016年4月14日から2017年2月28日までの期間の当社の実績を合算し、概算値(統合)を記載しております。当該概算値(統合)につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておらず、かつIFRSに準拠しておりません。
2017年2月期(統合)、2018年2月期及び2019年2月期並びに2019年2月期第3四半期累計期間及び2020年2月期第3四半期累計期間の財務情報
以下の表は、下記の期中における主要な連結財務情報、その他特定の財務情報及び非GAAP財務指標に関して記載したものです。
・ 旧ウイングアーク1st株式会社の会計帳簿から算出された2016年3月1日から2016年4月13日までの期間に関する財務データを、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間に関する当社グループの連結損益計算書の情報と統合し、統合基準で算出された2017年2月期
・ 2018年2月期
・ 2019年2月期
・ 2019年2月期第3四半期累計期間及び2020年2月期第3四半期累計期間
(単位:百万円、%を除く)
| 連結会計年度 | 第3四半期累計期間 | ||||||||
| 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | |||||
| (統合) (注)1 | (実績) | (実績) | (実績) | (実績) | |||||
| 連結損益計算書の情報: | |||||||||
| 継続事業 | |||||||||
| 売上収益…………………… | 13,284 | 15,566 | 17,287 | 13,158 | 13,945 | ||||
| 人件費……………………… | △3,052 | △4,057 | △4,057 | △2,944 | △3,178 | ||||
| 研究開発費………………… | △1,669 | △1,774 | △2,057 | △1,537 | △1,632 | ||||
| 外注・業務委託料………… | △1,288 | △1,489 | △1,694 | △1,111 | △967 | ||||
| 支払手数料………………… | △134 | △409 | △537 | △397 | △536 | ||||
| その他の営業収益………… | 9 | 0 | 15 | 15 | 3 | ||||
| その他の営業費用………… | △2,922 (注)2 | △3,611 | △4,068 | △3,029 | △3,030 | ||||
| 営業利益…………………… | 4,227 | 4,223 | 4,887 | 4,154 | 4,604 | ||||
| 金融収益…………………… | 1 | 4 | 22 | 8 | 16 | ||||
| 金融費用…………………… | △320 | △180 | △171 | △133 | △144 | ||||
| 継続事業からの 税引前利益………………… | 3,908 | 4,046 | 4,738 | 4,029 | 4,475 | ||||
| 法人所得税費用…………… | △1,342 | △1,122 | △1,446 | △1,221 | △1,278 | ||||
| 継続事業からの当期利益… | 2,565 | 2,924 | 3,292 | 2,807 | 3,196 | ||||
| ソリューション別の売上収益 | |||||||||
| 帳票・文書管理ソリューション……………………… | 9,173 | 10,388 | 11,076 | 8,460 | 8,921 | ||||
| データエンパワーメントソリューション…………… | 4,110 | 5,177 | 6,210 | 4,697 | 5,023 | ||||
| 合計……………………… | 13,284 | 15,566 | 17,287 | 13,158 | 13,945 | ||||
| その他の情報: | |||||||||
| リカーリングレベニュー(注)3…………………… | 7,029 | 8,403 | 9,634 | — | — | ||||
| リカーリング比率 (注)4…………………… | 52.9% | 54.0% | 55.7% | — | — | ||||
| 契約継続率(注)5……… | 93.1% | 93.4% | 94.4% | — | — | ||||
| 非GAAP財務指標: | |||||||||
| EBITDA(注)6…………… | 5,049 | 5,518 | 6,146 | 5,095 | 5,544 | ||||
| 調整後EBITDA(注)7…… | 5,264 | 6,058 | 6,520 | 5,202 | 5,544 | ||||
| 調整後当期利益(注)8… | 2,706 | 3,314 | 3,552 | 2,882 | 3,196 |
(注)1.かかる2017年2月期の統合されたの連結財務情報は、IFRS又は米国証券取引委員会の財務諸表規則に準拠して算出されたプロフォーマ財務情報ではありません。かかる2017年2月期の統合された連結財務情報のみに依拠することはお控え頂き、当社の監査済連結財務諸表と合わせてお読み下さい。
2.2016年3月1日にLBOが生じたと仮定すると、その他の無形資産の償却費として追加で199百万円が、その他の営業費用として2017年2月期に計上されていたことになります。当社の連結財務諸表注記7をご参照下さい。
3.リカーリングレベニューとは、ソフトウエアの保守サポート、サブスクリプション並びにクラウドベースソリューションからの収益を指します。
4.リカーリング比率は、リカーリングレベニューを売上収益で除して算出しております。
5.「SVF」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約において、当該期間の更新対象契約の総数に対して実際に契約が更新された金額ベースでの割合。
6.EBITDAは、営業利益に減価償却費及び償却費を合算したものです。
7.調整後EBITDAは、EBITDAにM&A関連費用、IFRS移行に伴うアドバイザリー費用、一過性の監査報酬費用、一過性のインセンティブ報酬費用、本社移転費用及びその他の一過性の費用を合算したものです。
8.調整後当期利益は、継続事業からの当期利益に下記税引後調整額を合算したものです。
EBITDA及び調整後EBITDA
当社の主な経営成績及び動向を理解及び評価し、また短期及び長期の経営計画を推進するために当社の経営陣及び取締役会において用いられている指標であることから、EBITDA及び調整後EBITDAを記載いたします。
以下の表は、下記の各年度における継続事業からの当期利益に対するEBITDA及び調整後EBITDAの調整要素を示しております。2017年2月期の統合された数値は、旧ウイングアーク1st株式会社の会計帳簿から算出された2016年3月1日から2016年4月13日までの期間に関する財務データを、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間に関する当社グループの連結損益計算書の情報と統合して算出されております。継続事業からの当期利益は、2017年2月期から2018年2月期にかけて14.0%増加し、2018年2月期から2019年2月期にかけてさらに12.6%増加しました。2020年2月期第3四半期累計期間の継続事業からの当期利益も、前第3四半期累計期間に比べ、13.9%増加しました。EBITDAは、2017年2月期から2018年2月期にかけて9.3%増加し、2018年2月期から2019年2月期にかけてさらに11.4%増加しました。さらに、2020年2月期第3四半期累計期間のEBITDAは、前第3四半期累計期間に比べ、8.8%増加しました。調整後EBITDAは、2017年2月期から2018年2月期にかけて、15.1%増加し、2018年2月期から2019年2月期にかけて、7.6%増加しました。2020年2月期第3四半期累計期間の調整後EBITDAも、前第3四半期累計期間に比べ、6.6%増加しました。
(単位:百万円)
| 連結会計年度 | 第3四半期累計期間 | ||||||||
| 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | |||||
| (統合) (注)1 | (実績) | (実績) | (実績) | (実績) | |||||
| EBITDA及び調整後EBITDAの調整要素: | |||||||||
| 継続事業からの当期利益……… | 2,565 | 2,924 | 3,292 | 2,807 | 3,196 | ||||
| 金融収益………………………… | 1 | 4 | 22 | 8 | 16 | ||||
| 金融費用………………………… | △320 | △180 | △171 | △133 | △144 | ||||
| 法人所得税費用………………… | △1,342 | △1,122 | △1,446 | △1,221 | △1,278 | ||||
| 営業利益………………………… | 4,227 | 4,223 | 4,887 | 4,154 | 4,604 | ||||
| 減価償却費及び償却費………… | 822 | 1,294 | 1,259 | 941 | 939 (注)2 | ||||
| EBITDA……………………………… | 5,049 | 5,518 | 6,146 | 5,095 | 5,544 (注)2 | ||||
| 調整: | |||||||||
| M&A関連費用 (注)3…………………………… | 71 | 40 | 4 | — | — | ||||
| IFRS移行に伴うアドバイザリー費用……………………………… | 18 | 55 | 15 | 12 | — | ||||
| 一過性の監査報酬費用… | — | 33 | 64 | 16 | — | ||||
| 一過性のインセンティブ報酬費用(注)4……………………… | 125 | 375 | — | — | — | ||||
| 本社移転費用…………………… | — | — | 60 | 56 | — | ||||
| その他の一過性の費用(注)5………………………………… | — | 37 | 228 | 21 | — | ||||
| 調整額合計………………… | 215 | 540 | 373 | 107 | — | ||||
| 調整後EBITDA……………………… | 5,264 | 6,058 | 6,520 | 5,202 | 5,544 | ||||
(注)1.かかる2017年2月期の統合された連結財務情報は、IFRS又は米国証券取引委員会の財務諸表規則に準拠して算出されたプロフォーマ財務情報ではありません。かかる2017年2月期の統合された連結財務情報のみに依拠することはお控え頂き、当社の監査済連結財務諸表と合わせてお読み下さい。
2.前第3四半期累計期間との比較を可能にするため、2020年2月期第3四半期累計期間の減価償却費及び償却費並びにEBITDAには、2020年2月期第1四半期から、IFRS 16号「リース」の採用により認識される使用権資産に関する、489百万円の追加の減価償却費が含まれておりません。当社の未監査要約四半期連結財務諸表注記3をご参照下さい。
3.M&A関連費用は、2016年6月のバリオセキュア株式会社の株式譲渡並びに2017年5月のSPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.(現WINGARC AUSTRALIA PTY LTD)の株式取得、2017年6月の株式会社日立製作所からのアウトプット管理ソフトウェア製品の「EUR」の取得及び2018年1月の株式会社Everforthの株式取得、に関するコンサルティング費用、財務アドバイザー費用、会計士報酬及び弁護士報酬から構成されております。
4.一過性のインセンティブ報酬費用は、当社の経営成績への功績に基づき特定の当社取締役及び執行役員に対して支払われた報酬から構成されております。
5.その他の一過性の費用は、当社株式の上場の準備に関する費用から構成されております。
調整後当期利益
当社の主な経営成績及び動向を理解及び評価し、また短期及び長期の経営計画を推進するために当社の経営陣及び取締役会において用いられる指標であることから、調整後当期利益を記載いたします。
以下の表は、下記の各年度における継続事業からの当期利益に対する調整後当期利益の調整要素を示しております。2017年2月期の統合された数値は、旧ウイングアーク1st株式会社の会計帳簿から算出された2016年3月1日から2016年4月13日までの期間に関する財務データを、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間に関する当社グループの連結損益計算書の情報と統合して算出されております。継続事業からの当期利益は、2017年2月期から2018年2月期にかけて、14.0%増加し、2018年2月期から2019年2月期にかけて、さらに12.6%増加しました。2020年2月期第3四半期累計期間の継続事業からの当期利益も、前第3四半期累計期間に比べ、13.9%増加しました。調整後当期利益は、2017年2月期(統合ベース)から2018年2月期にかけて、22.5%増加し、2018年2月期から2019年2月期にかけて、さらに7.2%増加しました。2020年2月期第3四半期累計期間の調整後当期利益は、前第3四半期累計期間に比べ、10.9%増加しました。
(単位:百万円、%を除く)
| 連結会計年度 | 第3四半期累計期間 | ||||||||
| 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | |||||
| (統合) (注)1 | (実績) | (実績) | (実績) | (実績) | |||||
| 調整後当期利益の調整要素: | |||||||||
| 継続事業からの当期利益… | 2,565 | 2,924 | 3,292 | 2,807 | 3,196 | ||||
| 調整: | |||||||||
| 税引前調整額合計(注)2 | 215 | 540 | 373 | 107 | — | ||||
| 実効所得税率(注)3…… | 34.4% | 27.7% | 30.5% | 30.3% | 28.6% | ||||
| 税引後調整額合計………… | 141 | 390 | 259 | 75 | — | ||||
| 調整後当期利益……………… | 2,706 | 3,314 | 3,552 | 2,882 | 3,196 | ||||
(注)1.かかる2017年2月期の統合された連結財務情報は、IFRS又は米国証券取引委員会の財務諸表規則に準拠して算出されたプロフォーマ財務情報ではありません。かかる2017年2月期の統合された連結財務情報のみに依拠することはお控え頂き、当社の監査済連結財務諸表と合わせてお読み下さい。
2.税引前調整額合計は、上記「EBITDA及び調整後EBITDA」に記載のM&A関連費用、IFRS移行に伴うアドバイザリー費用、一過性の監査報酬費用、一過性のインセンティブ報酬費用、本社移転費用及びその他の一過性の費用の合計から構成されております。
3.実効所得税率=法人所得税費用/継続事業からの税引前利益
2017年2月期の統合された連結財務情報
2017年2月期の統合された連結財務情報は、2017年2月期の12ヶ月に関する経営成績を示すための比較目的で算出されており、未監査です。2016年3月1日から2016年4月13日までの期間の旧ウイングアーク1st株式会社の連結損益計算書の情報を、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間に関する当社グループの連結損益計算書の情報(2016年4月14日(取得日)からの旧ウイングアーク1st株式会社の経営成績を含みます。)と統合しております。当社の継続事業における最近の動向について、理解をさらに容易にするため、当社は、2017年2月期の統合された連結財務情報を使用しました。
2017年2月期の統合された連結財務情報は、IFRS又は米国証券取引委員会の財務諸表規則に準拠して算出されたプロフォーマ財務情報ではありません。2017年2月期の統合された連結財務情報は、算定基準及び算定方法に関して、IFRSに準拠して算出された2018年2月期及び2019年2月期の当社の連結財務諸表と比較することはできません。かかる2017年2月期の統合された連結財務情報のみに依拠することはお控え頂き、当社の監査済連結財務諸表と合わせてお読み下さい。
以下の表の項目は、それぞれ下記の情報を示しております。
・旧ウイングアーク1st株式会社の会計帳簿から算出された2016年3月1日から2016年4月13日までの期間に関する連結損益計算書の情報。これは、LBOによる当社の旧ウイングアーク1st株式会社の取得前の2017年2月期の一部に関する旧ウイングアーク1st株式会社の経営成績を示しております。
・2016年4月14日のLBOによる当社の旧ウイングアーク1st株式会社の取得後の経営成績を含む、2016年3月7日から2017年2月28日までの期間に関する連結損益計算書の情報(LBOにおいて取得された特定の無形資産(主に、顧客関係並びに企業結合に適用されるパーチェス法によって計算されたソフトウエア及び技術関連の無形資産)の減価償却費が取得日より反映されております。当社の2017年及び2018年2月期の連結財務諸表注記7をご参照下さい。)
・エンティティに継続的効果をもたらさず、比較可能性を妨げることになる項目を除外するための、LBOによる当社の旧ウイングアーク1st株式会社の取得に関する取得費用及び税効果を除外する一定の調整。これらは主にLBOに関する金融費用、アドバイザリー費用及びその他の一時的な費用から構成されます。
・上記3つの項目を合計することで得られる、2017年2月期の統合された連結財務情報
以下の2017年2月期の統合された連結財務情報は、LBOが2016年3月1日に生じていたと仮定した場合に、その他の営業費用に計上されたこととなる、199百万円の無形資産の償却費を反映しておりません。詳細は、当社の連結財務諸表注記7をご参照下さい。
(単位:百万円)
| 旧ウイングアーク 1st株式会社 | ウイングアーク1st株式会社 | |||||
| (2016年3月1日から2016年4月13日まで) | (2016年3月7日から2017年2月28日まで) (注1) | 取得費用に関 する調整 | (2017年2月期の統合された連結) (注2) | |||
| 損益計算書の情報: | ||||||
| 継続事業: | ||||||
| 売上収益……………………………… | 1,629 | 11,655 | — | 13,284 | ||
| 人件費………………………………… | △19 | △3,032 | — | △3,052 | ||
| 研究開発費…………………………… | △417 | △1,252 | — | △1,669 | ||
| 外注・業務委託料…………………… | △74 | △1,213 | — | △1,288 | ||
| 支払手数料…………………………… | △33 | △790 | 689 | △134 | ||
| その他の営業収益…………………… | 0 | 12 | △2 | 9 | ||
| その他の営業費用…………………… | △292 | △2,632 | 2 | △2,922 (注3) | ||
| 営業利益……………………………… | 791 | 2,746 | 690 | 4,227 | ||
| 金融収益……………………………… | 0 | 2 | △0 | 1 | ||
| 金融費用……………………………… | △11 | △1,036 | 727 | △320 | ||
| 継続事業からの税引前利益………… | 779 | 1,712 | 1,416 | 3,908 | ||
| 法人所得税費用……………………… | △257 | △187 | △897 | △1,342 | ||
| 継続事業からの当期利益…………… | 521 | 1,524 | 519 | 2,565 | ||
(注)1.当社が設立された2016年3月7日から2017年2月28日までの期間について記載しております。旧ウイングアーク1st株式会社の経営成績は、当社が旧ウイングアーク1st株式会社の普通株式を取得した後の2016年4月14日から反映されております。その後、当社は2016年6月1日に旧ウイングアーク1st株式会社を合併しました。
2.かかる2017年2月期の統合された連結財務情報は、IFRS又は米国証券取引委員会の財務諸表規則に準拠して算出されたプロフォーマ財務情報ではありません。かかる2017年2月期の統合された連結財務情報のみに依拠することはお控え頂き、当社の監査済連結財務諸表と合わせてお読み下さい。
3.2016年3月1日にLBOが生じたと仮定すると、無形資産の償却費として追加で199百万円が、その他の営業費用として2017年2月期に計上されていたことになります。当社の連結財務諸表注記7をご参照下さい。