当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、12円の普通配当に加え、5円の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場記念配当を加え、1株当たり17円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.2%となります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
令和元年6月27日 定時株主総会決議	95,505	17