当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。この方針のもと、当事業年度の配当については期末配当金を6円とし、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当金5円を含む中間配当金11円と合わせ、年間配当金を1株当たり17円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.0%となります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月12日 取締役会決議	63,409	11
2020年6月29日 定時株主総会決議	33,529	6