当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり12円の普通配当に5円の持株会社体制化を記念した配当を加えた1株当たり17円(うち中間配当6円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の連結配当性向は35.2%となります。
また、当社は、剰余金の配当を行う場合は、中間配当(9月30日基準日)及び期末配当(3月31日基準日)の年2回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
内部留保の使途につきましては、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月11日 取締役会決議	34,483	6
2022年6月29日 定時株主総会決議	61,947	11