当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当については、当社は現在成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保資金の充実を図ることが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。
今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保資金とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
内部留保の使途については、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。