当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり14円の配当(うち中間配当7.0円)を実施することを決定しました。この結果、当期の連結配当性向は33.1%となりました。
また、当社は、剰余金の配当を行う場合には、中間配当(9月30日基準日)及び期末配当(3月31日基準日)の年2回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。
なお、2024年5月13日開催の取締役会決議により配当方針を以下のとおり変更いたしました。
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保した上で、株主資本配当率(DOE)6%を目安として、安定した配当を継続して実施することを基本方針といたします。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2023年11月14日 取締役会決議	39,590	7.00
2024年6月27日 定時株主総会決議	39,605	7.00