訂正有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人手不足の深刻化や米国やEU諸国などの不安定な政治情勢や、アジア地域などにおける地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォン音声対話などの利用用途から、AI(人工知能)の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化しております。また、東京オリンピック、訪日外国人の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込まれており、堅調に推移しております。音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にあります。
このような事業環境の中で、当社では今後さらなる成長機会と捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献すること」に引き続き注力してまいります。
当事業年度の音声合成事業は、法人向け製品のライセンス提供、パッケージ販売、受託開発、法人向けサービスが順調に推移いたしました。また、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移したことから、今後、コンシューマー向けビジネスも強化してまいります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して173,841千円増加し、796,931千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して16,224千円増加し、104,735千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して157,615千円増加し、692,196千円となりました。
ⅱ.経営成績
当事業年度の売上高は591,052千円(前年同期比30.9%増)、営業利益は146,837千円(同26.6%増)、経常利
益は147,858千円(同27.3%増)、当期純利益は109,415千円(同42.3%増)となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた3つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品387,191千円(前年同期比29.6%増)、法人向けサービス125,705千円(同15.9%増)、コンシューマー向け製品78,155千円(同76.2%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ154,228千円増加
し、636,037千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、121,080千円(前事業年度は86,445千円の収入)となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、14,410千円(前事業年度は9,313千円の支出)となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、47,558千円(前事業年度は8,998千円の支出)となりまし
た。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ⅱ.受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ⅲ.販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおり
であります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前事業年度の株式会社AHSに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような
見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.経営成績等
イ.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して173,841千円増加し、796,931千円となりました。
その主な要因は、仕掛品が5,383千円、無形固定資産が5,485千円減少したものの、現金及び預金が154,228千
円、売掛金が17,497千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して16,224千円増加し、104,735千円となりました。
その主な要因は、未払費用が10,421千円減少したものの、未払金が13,159千円、買掛金が9,778千円、預り金
が4,112千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して157,615千円増加し、692,196千円となりました。
その主な要因は、新株予約権の行使及び自己株式の処分により資本金が13,600千円、資本剰余金が29,600千
円増加し、自己株式が5,000千円減少したこと、及び当期純利益を109,415千円計上したことによるものです。
ロ.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は591,052千円(前年同期比30.9%増)となり、前事業年度より、139,621千円の増加と
なりました。これは、法人向けサービス、法人向け製品のライセンス提供、受託開発が堅調に推移致しました。
また、コンシューマー向け製品のパッケージ販売も順調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費292,008千円(前年同期比16.9%増)となった結果、146,837
千円(前年同期比26.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度において営業外収益が1,055千円、営業外費用が34千円発生しております。この結果、経常利益は
147,858千円(前年同期比27.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において投資有価証券評価損3,548千円を特別損失に計上しております。この結果、税引前当期純
利益は144,309千円(前年同期比24.3%増)、当期純利益は109,415千円(前年同期比42.3%増)となりました。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ154,228千円増
加し、636,037千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、121,080千円(前事業年度は86,445千円の収入)となり
ました。これは主に、法人税等の支払額37,518千円、売上債権の増加額17,497千円があった一方、売上増加に伴
い税引前当期純利益144,309千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、14,410千円(前事業年度は9,313千円の支出)となりま
した。これは主にソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、47,558千円(前事業年度は8,998千円の支出)となりま
した。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入27,200千円、自己株式の処分による収入21,000千円であります。
ⅱ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につ
きましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつ
いては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の運転資金需要の主なものは、多言語仕入や認識・翻訳等のカスタマイズ開発の仕入のほか、販売費及
び一般管理費等の営業費用等によるものであります。また、研究活動における機能拡充・強化等によるものであります。
(財務政策)
当社の運転資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。自己資金で手当で
きない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金
調達を行うことになります。
ⅳ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重
要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。当事業年度における営業利益率は、24.8%
(前年同期比0.8%減)となりました。引き続き、指標を改善するよう取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人手不足の深刻化や米国やEU諸国などの不安定な政治情勢や、アジア地域などにおける地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォン音声対話などの利用用途から、AI(人工知能)の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化しております。また、東京オリンピック、訪日外国人の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込まれており、堅調に推移しております。音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にあります。
このような事業環境の中で、当社では今後さらなる成長機会と捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献すること」に引き続き注力してまいります。
当事業年度の音声合成事業は、法人向け製品のライセンス提供、パッケージ販売、受託開発、法人向けサービスが順調に推移いたしました。また、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移したことから、今後、コンシューマー向けビジネスも強化してまいります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して173,841千円増加し、796,931千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して16,224千円増加し、104,735千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して157,615千円増加し、692,196千円となりました。
ⅱ.経営成績
当事業年度の売上高は591,052千円(前年同期比30.9%増)、営業利益は146,837千円(同26.6%増)、経常利
益は147,858千円(同27.3%増)、当期純利益は109,415千円(同42.3%増)となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた3つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品387,191千円(前年同期比29.6%増)、法人向けサービス125,705千円(同15.9%増)、コンシューマー向け製品78,155千円(同76.2%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ154,228千円増加
し、636,037千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、121,080千円(前事業年度は86,445千円の収入)となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、14,410千円(前事業年度は9,313千円の支出)となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、47,558千円(前事業年度は8,998千円の支出)となりまし
た。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ⅱ.受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ⅲ.販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおり
であります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 法人向け製品 (千円) | 387,191 | 129.6 |
| 法人向けサービス (千円) | 125,705 | 115.9 |
| コンシューマー向け製品 (千円) | 78,155 | 176.2 |
| 合計 (千円) | 591,052 | 130.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 86,132 | 19.1 | 98,735 | 16.7 |
| 株式会社AHS | - | - | 67,722 | 11.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前事業年度の株式会社AHSに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような
見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.経営成績等
イ.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して173,841千円増加し、796,931千円となりました。
その主な要因は、仕掛品が5,383千円、無形固定資産が5,485千円減少したものの、現金及び預金が154,228千
円、売掛金が17,497千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して16,224千円増加し、104,735千円となりました。
その主な要因は、未払費用が10,421千円減少したものの、未払金が13,159千円、買掛金が9,778千円、預り金
が4,112千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して157,615千円増加し、692,196千円となりました。
その主な要因は、新株予約権の行使及び自己株式の処分により資本金が13,600千円、資本剰余金が29,600千
円増加し、自己株式が5,000千円減少したこと、及び当期純利益を109,415千円計上したことによるものです。
ロ.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は591,052千円(前年同期比30.9%増)となり、前事業年度より、139,621千円の増加と
なりました。これは、法人向けサービス、法人向け製品のライセンス提供、受託開発が堅調に推移致しました。
また、コンシューマー向け製品のパッケージ販売も順調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費292,008千円(前年同期比16.9%増)となった結果、146,837
千円(前年同期比26.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度において営業外収益が1,055千円、営業外費用が34千円発生しております。この結果、経常利益は
147,858千円(前年同期比27.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において投資有価証券評価損3,548千円を特別損失に計上しております。この結果、税引前当期純
利益は144,309千円(前年同期比24.3%増)、当期純利益は109,415千円(前年同期比42.3%増)となりました。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ154,228千円増
加し、636,037千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、121,080千円(前事業年度は86,445千円の収入)となり
ました。これは主に、法人税等の支払額37,518千円、売上債権の増加額17,497千円があった一方、売上増加に伴
い税引前当期純利益144,309千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、14,410千円(前事業年度は9,313千円の支出)となりま
した。これは主にソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、47,558千円(前事業年度は8,998千円の支出)となりま
した。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入27,200千円、自己株式の処分による収入21,000千円であります。
ⅱ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につ
きましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつ
いては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の運転資金需要の主なものは、多言語仕入や認識・翻訳等のカスタマイズ開発の仕入のほか、販売費及
び一般管理費等の営業費用等によるものであります。また、研究活動における機能拡充・強化等によるものであります。
(財務政策)
当社の運転資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。自己資金で手当で
きない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金
調達を行うことになります。
ⅳ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重
要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。当事業年度における営業利益率は、24.8%
(前年同期比0.8%減)となりました。引き続き、指標を改善するよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
