四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度から続く新型コロナ感染症の拡大により、3月24日に東京オリンピック・パラリンピック延期の発表がなされ、4月7日には緊急事態宣言が発出されました。個人は不要・不急の外出自粛を余儀なくされ、事業者は休業要請やテレワーク対応に追われました。これら一連の影響により、企業の業況は悪化し、5月25日に緊急事態宣言は解除となりましたが、依然として厳しい状況にあり、先行きは不透明であります。
当社を取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴いオリンピック関連案件の発注延期、海外からの観光客減少に伴う多言語案件の減少等の影響がありましたが、企業のテレワーク対応、学校のオンライン授業対応等により、eラーニング教材、動画等でのナレーション作成用途での需要が増加し、また、個人の外出自粛に伴いコンシューマー向け製品の需要が拡大しました。当社は、需要が拡大している分野への拡販を進めるとともに、ポストコロナを見据え、次世代音声合成エンジン「AITalk® 5.0」の提供開始、セレンス社との技術連携強化、営業体制の強化等を進めてまいりました。
このような事業環境の中で、当第1四半期累計期間の音声合成事業は、コンシューマー向け製品、法人向け製品が順調に推移しました。
この結果、当第1四半期会計期間末の財政状態及び当第1四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して71,021千円減少し、1,118,128千円となりました。これは主に売掛金が82,659千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して68,863千円減少し、72,351千円となりました。これは主に未払法人税等が47,178千円、買掛金が12,113千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して2,158千円減少し、1,045,776千円となりました。これは主に四半期純利益32,967千円及び剰余金の配当35,125千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は93.5%(前事業年度末は88.1%)となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は172,883千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は44,317千円(同282.3%増)、経常利益は44,292千円(同283.1%増)、四半期純利益は32,967千円(同288.1%増)となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた3つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品84,130千円(前年同期比29.3%増)、法人向けサービス55,101千円(同1.3%減)、コンシューマー向け製品33,652千円(同87.7%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,597千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第1四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度から続く新型コロナ感染症の拡大により、3月24日に東京オリンピック・パラリンピック延期の発表がなされ、4月7日には緊急事態宣言が発出されました。個人は不要・不急の外出自粛を余儀なくされ、事業者は休業要請やテレワーク対応に追われました。これら一連の影響により、企業の業況は悪化し、5月25日に緊急事態宣言は解除となりましたが、依然として厳しい状況にあり、先行きは不透明であります。
当社を取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴いオリンピック関連案件の発注延期、海外からの観光客減少に伴う多言語案件の減少等の影響がありましたが、企業のテレワーク対応、学校のオンライン授業対応等により、eラーニング教材、動画等でのナレーション作成用途での需要が増加し、また、個人の外出自粛に伴いコンシューマー向け製品の需要が拡大しました。当社は、需要が拡大している分野への拡販を進めるとともに、ポストコロナを見据え、次世代音声合成エンジン「AITalk® 5.0」の提供開始、セレンス社との技術連携強化、営業体制の強化等を進めてまいりました。
このような事業環境の中で、当第1四半期累計期間の音声合成事業は、コンシューマー向け製品、法人向け製品が順調に推移しました。
この結果、当第1四半期会計期間末の財政状態及び当第1四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して71,021千円減少し、1,118,128千円となりました。これは主に売掛金が82,659千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して68,863千円減少し、72,351千円となりました。これは主に未払法人税等が47,178千円、買掛金が12,113千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して2,158千円減少し、1,045,776千円となりました。これは主に四半期純利益32,967千円及び剰余金の配当35,125千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は93.5%(前事業年度末は88.1%)となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は172,883千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は44,317千円(同282.3%増)、経常利益は44,292千円(同283.1%増)、四半期純利益は32,967千円(同288.1%増)となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた3つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品84,130千円(前年同期比29.3%増)、法人向けサービス55,101千円(同1.3%減)、コンシューマー向け製品33,652千円(同87.7%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,597千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第1四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 法人向け製品 (千円) | 84,130 | 129.3 |
| 法人向けサービス (千円) | 55,101 | 98.7 |
| コンシューマー向け製品 (千円) | 33,652 | 187.7 |
| 合計 (千円) | 172,883 | 124.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。