有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の働き方改革による雇用・所得環境の改善、オリンピック関連工事の増加、ラグビーワールドカップの日本開催、消費税増税前の駆け込み需要などにより、内需は堅調に推移していました。しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行すると状況は一変し、海外からの観光客の激減、国内イベントの中止、外出自粛などの影響により個人消費が減少、企業収益の悪化が避けられない状況となりました。
当社が属する音声合成市場は、電話自動応答システム、カーナビゲーション、防災行政無線などの情報伝達手段としての利用用途から、AI(人工知能)の品質向上により、コミュニケーションロボット、車載器の対話システムなど、対話型の利用用途へと変化し、更に、海外からの観光客の増加、東京オリンピック開催に向け、外国人への情報提供手段としての利用用途として音声合成市場は順調に推移してきましたが、昨今の働き方改革、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワーク、在宅学習の推進等により、e-ラーニング用途での利用が拡大している状況にあります。音声合成市場は、様々な企業参入により競争が激化しており、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社は今後更なる成長機会と捉え、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」の企業理念のもと、積極的かつ堅実に事業を進めてまいります。
当事業年度の音声合成事業は、コンシューマー向け製品の売上が苦戦しましたが、法人向け製品の売上、法人向けサービスの売上は順調に推移しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ.財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して22,828千円減少し、1,189,149千円となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して32,820千円増加し、141,214千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して55,649千円減少し、1,047,934千円となりました。
ⅱ.経営成績
当事業年度の売上高は819,128千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は273,659千円(同29.6%増)、経常利
益は273,236千円(同35.1%増)、当期純利益は172,578千円(同14.9%増)となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた3つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品499,337千円(前年同期比17.8%増)、法人向けサービス229,450千円(同9.9%増)、コンシューマー向け製品90,339千円(同13.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して5,595千円減少し、964,515千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、217,309千円(前事業年度は135,800千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、6,452千円(前事業年度は59,202千円の支出)となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、229,357千円(前事業年度は257,475千円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ⅱ.受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ⅲ.販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおり
であります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ.財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して22,828千円減少し、1,189,149千円となりました。これは主に、売掛金が29,020千円増加したものの、投資有価証券が45,134千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して32,820千円増加し、141,214千円となりました。これは主に、未払法人税等が19,219千円、買掛金が10,050千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して55,649千円減少し、1,047,934千円となりました。これは主に、自己株式が199,680千円増加したこと、及び、当期純利益の計上により利益剰余金が172,578千円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が40,287千円減少したことによるものです。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は819,128千円(前年同期比11.1%増)となり、前事業年度より、81,963千円の増加となりました。これは、e-ラーニング用途において、音声収録の代わりに音声ファイル作成パッケージソフト「AITalk®声の職人®」や「AITalk®声プラス®」の利用が増加、防災分野における翻訳機能付多言語案件の増加、放送業界における音声合成の活用の拡がり等により、法人向け製品の売上が前年同期比17.8%増となったこと、及び、(株)NTTドコモを始めとする法人向けに「AITalk®WebAPI」の利用が増加したこと等により、法人向けサービスが前年同期比9.9%増と順調に推移したことによるものであります。一方で、コンシューマー向けパッケージ「VOICEROID®」シリーズの販売減等により、コンシューマー向け製品は前年同期比13.5%減となりました。
(営業利益)
売上高の増加及び外注費の内製化等により製造原価が減少し、当事業年度の営業利益は273,659千円(前年同期比29.6%増)となりました。
(経常利益)
売上高及び営業利益の増加により、当事業年度の経常利益は273,236千円(前年同期比35.1%増)となりました。
(当期純利益)
投資有価証券評価損の計上があったものの、売上高及び営業利益の増加がそれを吸収し、当事業年度の当期純利益は172,578千円(前年同期比14.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、217,309千円(前事業年度は135,800千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額29,019千円、法人税等の支払額56,114千円等があったものの、投資有価証券評価損45,134千円、売上増加に伴う税引前当期純利益243,147千円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、6,452千円(前事業年度は59,202千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,764千円等があったものの、投資有価証券の売却による収入15,400千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、229,357千円(前事業年度は257,475千円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出200,079千円、配当金の支払額40,227千円によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要)
当社の運転資金需要の主なものは、多言語のライセンス使用によるロイヤリティ支払や翻訳等のカスタマイズ開発の仕入、スタジオ収録費用の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等、研究活動における機能拡充・強化等によるものであります。
(財務政策)
当社の運転資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。自己資金で手当できない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金調達を行うことになります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っており、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(投資有価証券)
当社が保有するその他有価証券は、時価のないものであります。時価の見積り方法として、毎期、超過収益力が継続しているか、今後も超過収益力が見込まれるかを、発行体の実行可能かつ合理的な事業計画に基づいて一定期間内(概ね5年以内)に回復可能性が十分にあるか否かを検討し、その結果、減少した超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した判定結果となった場合は、減損処理を行うこととしております。
当社の減損処理を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、予測できない今後の発行体の業績の見通しとその結果により予想される財政状態の変化によって、回復可能性の判断は影響を受け有価証券の評価に影響を与える可能性があります。なお、2020年3月期において、特別損益に投資有価証券評価損を45,134千円認識しております。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の働き方改革による雇用・所得環境の改善、オリンピック関連工事の増加、ラグビーワールドカップの日本開催、消費税増税前の駆け込み需要などにより、内需は堅調に推移していました。しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行すると状況は一変し、海外からの観光客の激減、国内イベントの中止、外出自粛などの影響により個人消費が減少、企業収益の悪化が避けられない状況となりました。
当社が属する音声合成市場は、電話自動応答システム、カーナビゲーション、防災行政無線などの情報伝達手段としての利用用途から、AI(人工知能)の品質向上により、コミュニケーションロボット、車載器の対話システムなど、対話型の利用用途へと変化し、更に、海外からの観光客の増加、東京オリンピック開催に向け、外国人への情報提供手段としての利用用途として音声合成市場は順調に推移してきましたが、昨今の働き方改革、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワーク、在宅学習の推進等により、e-ラーニング用途での利用が拡大している状況にあります。音声合成市場は、様々な企業参入により競争が激化しており、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社は今後更なる成長機会と捉え、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」の企業理念のもと、積極的かつ堅実に事業を進めてまいります。
当事業年度の音声合成事業は、コンシューマー向け製品の売上が苦戦しましたが、法人向け製品の売上、法人向けサービスの売上は順調に推移しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ.財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して22,828千円減少し、1,189,149千円となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して32,820千円増加し、141,214千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して55,649千円減少し、1,047,934千円となりました。
ⅱ.経営成績
当事業年度の売上高は819,128千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は273,659千円(同29.6%増)、経常利
益は273,236千円(同35.1%増)、当期純利益は172,578千円(同14.9%増)となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた3つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品499,337千円(前年同期比17.8%増)、法人向けサービス229,450千円(同9.9%増)、コンシューマー向け製品90,339千円(同13.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して5,595千円減少し、964,515千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、217,309千円(前事業年度は135,800千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、6,452千円(前事業年度は59,202千円の支出)となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、229,357千円(前事業年度は257,475千円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ⅱ.受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ⅲ.販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおり
であります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 法人向け製品 (千円) | 499,337 | 117.8 |
| 法人向けサービス (千円) | 229,450 | 109.9 |
| コンシューマー向け製品 (千円) | 90,339 | 86.5 |
| 合計 (千円) | 819,128 | 111.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 167,238 | 22.7 | 165,215 | 20.2 |
| 株式会社AHS | 75,228 | 10.2 | 66,400 | 8.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ.財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して22,828千円減少し、1,189,149千円となりました。これは主に、売掛金が29,020千円増加したものの、投資有価証券が45,134千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して32,820千円増加し、141,214千円となりました。これは主に、未払法人税等が19,219千円、買掛金が10,050千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して55,649千円減少し、1,047,934千円となりました。これは主に、自己株式が199,680千円増加したこと、及び、当期純利益の計上により利益剰余金が172,578千円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が40,287千円減少したことによるものです。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は819,128千円(前年同期比11.1%増)となり、前事業年度より、81,963千円の増加となりました。これは、e-ラーニング用途において、音声収録の代わりに音声ファイル作成パッケージソフト「AITalk®声の職人®」や「AITalk®声プラス®」の利用が増加、防災分野における翻訳機能付多言語案件の増加、放送業界における音声合成の活用の拡がり等により、法人向け製品の売上が前年同期比17.8%増となったこと、及び、(株)NTTドコモを始めとする法人向けに「AITalk®WebAPI」の利用が増加したこと等により、法人向けサービスが前年同期比9.9%増と順調に推移したことによるものであります。一方で、コンシューマー向けパッケージ「VOICEROID®」シリーズの販売減等により、コンシューマー向け製品は前年同期比13.5%減となりました。
(営業利益)
売上高の増加及び外注費の内製化等により製造原価が減少し、当事業年度の営業利益は273,659千円(前年同期比29.6%増)となりました。
(経常利益)
売上高及び営業利益の増加により、当事業年度の経常利益は273,236千円(前年同期比35.1%増)となりました。
(当期純利益)
投資有価証券評価損の計上があったものの、売上高及び営業利益の増加がそれを吸収し、当事業年度の当期純利益は172,578千円(前年同期比14.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、217,309千円(前事業年度は135,800千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額29,019千円、法人税等の支払額56,114千円等があったものの、投資有価証券評価損45,134千円、売上増加に伴う税引前当期純利益243,147千円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、6,452千円(前事業年度は59,202千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,764千円等があったものの、投資有価証券の売却による収入15,400千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、229,357千円(前事業年度は257,475千円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出200,079千円、配当金の支払額40,227千円によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要)
当社の運転資金需要の主なものは、多言語のライセンス使用によるロイヤリティ支払や翻訳等のカスタマイズ開発の仕入、スタジオ収録費用の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等、研究活動における機能拡充・強化等によるものであります。
(財務政策)
当社の運転資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。自己資金で手当できない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金調達を行うことになります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っており、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(投資有価証券)
当社が保有するその他有価証券は、時価のないものであります。時価の見積り方法として、毎期、超過収益力が継続しているか、今後も超過収益力が見込まれるかを、発行体の実行可能かつ合理的な事業計画に基づいて一定期間内(概ね5年以内)に回復可能性が十分にあるか否かを検討し、その結果、減少した超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した判定結果となった場合は、減損処理を行うこととしております。
当社の減損処理を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、予測できない今後の発行体の業績の見通しとその結果により予想される財政状態の変化によって、回復可能性の判断は影響を受け有価証券の評価に影響を与える可能性があります。なお、2020年3月期において、特別損益に投資有価証券評価損を45,134千円認識しております。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
