有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	392百万円		420百万円
研究開発費	69		66
投資有価証券評価損	84		84
棚卸資産評価損	9		10
退職給付に係る負債	32		35
未払事業税	45		57
減価償却超過額	153		162
役員退職慰労引当金	21		21
賞与引当金	227		176
貸倒引当金繰入超過額	33		41
税務上の繰越欠損金	11		26
税務上ののれん	-		87
その他	75		64
繰延税金資産小計	1,156		1,249
評価性引当額小計	△114		△210
繰延税金資産合計	1,042		1,039
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△152		△159
土地の評価対応額	△62		△62
その他無形固定資産の評価対応額	△495		△370
繰延税金負債合計	△710		△592
繰延税金資産の純額	332		446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	△1.82		0.29
住民税均等割	1.90		2.07
留保金課税	4.64		3.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.39
のれん等償却額	3.59		3.73
法人税等の特別控除額	△0.05		-
その他	0.61		△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.73		39.87