有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	445百万円		468百万円
研究開発費	67		98
棚卸資産評価損	11		13
投資有価証券評価損	84		85
退職給付に係る負債	38		39
未払事業税	24		44
減価償却超過額	177		184
役員退職慰労引当金	22		23
賞与引当金	171		175
貸倒引当金繰入超過額	42		54
税務上の繰越欠損金	58		67
税務上ののれん	68		50
その他	85		35
繰延税金資産小計	1,297		1,339
評価性引当額小計	△225		△253
繰延税金資産合計	1,071		1,086
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△159		△167
土地の評価対応額	△62		△63
その他無形固定資産の評価対応額	△244		△119
その他	-		△7
繰延税金負債合計	△466		△358
繰延税金資産の純額	605		727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	2.29		4.32
住民税均等割	5.49		8.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.75		2.15
のれん等償却額	9.55		10.33
前期納付差額	△0.93		-
持分法による投資損益	-		△1.06
その他	1.06		△3.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.84		50.66