訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	62,122千円
関係会社繰越欠損金	44,787
役員退職慰労引当金	23,725
研究開発費	18,317
減価償却超過額	13,833
退職給付に係る負債	12,007
その他	27,805
繰延税金資産小計	202,600
評価性引当額	△68,513
繰延税金資産合計	134,087
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55,434
その他	△796
繰延税金負債合計	△56,230
繰延税金資産の純額	77,857

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

当連結会計年度 (平成28年9月30日) 流動資産-繰延税金資産 22,183千円 固定資産-繰延税金資産 55,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.36%
(調整)
評価性引当額の増減額	6.07
法人税等の特別控除額	△4.57
住民税均等割	1.43
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04
その他	0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の35.36%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.60%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,468千円減少し、法人税等調整額が1,468千円増加しております。